刑事訴訟法 第425条

解説

裁判所の決定に不服を申し立てる方法には、通常抗告と即時抗告の二種類がある。この二つには、知らないと運命を分ける決定的な差がある。通常抗告（424条）では、申立てをしても決定の執行はそのまま進む。だが即時抗告は違う。刑事訴訟法425条は、即時抗告ができる期間（3日、422条）の間、そして実際に申立てがあったとき、裁判の執行は自動的に停止すると定める。たとえば執行猶予を取り消す決定、つまりあなたを刑務所に入れる決定が出ても、3日以内に即時抗告を申し立てれば、抗告審の判断が出るまで収監されない。裁判所に頼む必要も、許可を得る必要もない。法律上、自動で止まる。この一条を握っているかどうかで、あなたが今夜自宅で眠れるか、留置場にいるかが変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法425条は、即時抗告に固有の執行停止効を定める規定である。即時抗告の提起期間内、およびその申立てがあったときは、原裁判の執行が法律上当然に停止する。執行停止に裁判所の許可や上申を要しない点で、執行停止効を持たない通常抗告（同法424条）と明確に区別される。

こんなときに使う

• 執行猶予中に新たな問題を起こし、検察官が執行猶予の取消しを請求。裁判所が取消決定を出した。このまま放置すれば数日後に収監される。だが取消決定には即時抗告ができ、3日以内に申し立てれば、425条によって執行は自動停止し、抗告審の判断が出るまで社会にいられる。残された時間は3日、起算は決定の告知を受けた日の翌日から、土日も含めて進む
• もし、あなたが申し立てた再審請求が棄却されたら、どうなる。その棄却決定に対する即時抗告の期間中およびその申立てがあったとき、原決定に関わる執行の効果は停止される。動かなければ確定し、動けば止まる。その分岐点に立てるのは、わずか3日間だけ
• 証人として出廷した知人が、証言を拒んで過料の決定を受けた。これは即時抗告の対象で、申立て期間中はその執行が止まる。相談を受けたあなたが「3日以内に動け」と一言言えるかどうかで、知人の財布が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 告知を受けた決定が即時抗告の対象か即確認（執行猶予取消、再審請求棄却、訴訟費用負担、過料など） 2. 対象なら3日以内（告知の翌日起算、刑訴422条）に即時抗告の申立書を原裁判所へ提出。提出すれば425条で執行は自動停止3. 当番弁護士や国選弁護人に即連絡、申立理由は後から補充できるので、まず期間内の申立てを優先4. 申立てが受理されたかを書面で確認、抗告審の判断が出るまで執行は止まる

訴えられた側：1. 即時抗告の期間中およびその申立て後は執行が法律上停止することを前提に動く、勝手に執行を進めない2. 相手の申立期間（3日）が経過し申立てがなければ決定は確定、執行が可能になる3. 抗告審で原決定が維持されれば停止効は解け、執行できる4. 相手の申立てが期間徒過などで不適法なら、その点を抗告審で主張し、停止効の前提を争う

時効（請求できる期限）：即時抗告の提起期間は3日（刑訴422条、初日不算入で告知の翌日から起算、土日祝日も算入）。この3日間およびその申立てがあったときは執行が自動停止する（425条）。3日を徒過すると決定は確定し、停止効は得られない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑訴425条の執行停止効は、即時抗告の対象決定について、提起期間の経過前および適法な申立てがあったときに法律上当然に生じると解されている。停止に裁判所の裁量や許可は不要であり、執行停止効を持たない通常抗告（424条）との対比が制度の核心とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、抗告の章中に即時抗告固有の執行停止効として規定された。