刑事訴訟法 第431条

解説

留置場の家族に会いに行ったら「接見禁止が出ています」と断られた。あるいは勾留が延びて納得がいかない。多くの人はここで諦めるか、警察署の窓口で口頭で抗議して終わる。それが最大の損失だ。刑事訴訟法431条は、429条（裁判官の勾留・保釈却下などへの不服）と430条（検察官・警察官の接見制限・押収処分への不服）、この二つの準抗告を起こす唯一の入口を定めている。「請求書を管轄裁判所に差し出さなければならない」。つまり、口頭でいくら抗議しても法的には何も動かない。書面を、しかも正しい裁判所に出して初めて、裁判官があなたの身柄や接見について再審査する義務を負う。この紙一枚の有無が、今夜も留置場で過ごすか、明日家族と面会できるかを分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法431条は準抗告の方式を定める規定であり、第429条・第430条に基づく不服申立てをするには、請求書を管轄裁判所に差し出さなければならない旨を規定する。準抗告における書面主義と管轄主義を明文化し、不服の対象と審査範囲を画定する手続的要件として機能する。

こんなときに使う

• もし今夜、家族が逮捕され「接見禁止が出ているので会えません」と告げられたら？ 諦めて帰るか、それとも準抗告を出すか。その判断の前提として、不服は口頭ではなく管轄裁判所への請求書でしか動かないことを知っているかどうかで、明日面会できるかが変わる
• あなたが任意の事情聴取から一転して逮捕・勾留され、勾留に納得がいかない。弁護人は429条の準抗告を検討するが、その第一歩は請求書を正しい管轄裁判所に出すこと。出す先を間違えれば、その分だけ留置場の夜が延びる
• 友人が「パソコンを警察に持っていかれて仕事にならない」と相談してきた。還付を求める準抗告がある。書面を管轄裁判所へ。それだけ伝えれば友人は次の一手を打てる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 何に不服か特定する。勾留・保釈却下・接見禁止なら裁判官の処分（429条）、接見指定・押収・押収物の不還付なら検察官や警察官の処分（430条） 2. ただちに弁護人を選任、当番弁護士や国選も活用3. 弁護人に準抗告の請求書を管轄裁判所へ書面で提出してもらう、窓口の口頭抗議で時間を浪費しない4. 接見制限や押収は捜査が進むほど覆りにくい、相談したその日に動く

訴えられた側：1. 取調べや勾留にその場で抗議しても法的効果はない、不服はすべて弁護人経由で書面化する2. 黙秘権を行使しつつ、勾留理由開示請求（刑訴法82条以下）と準抗告を組み合わせる3. 接見指定で弁護人と十分に会えないこと自体が430条の準抗告対象、制限の経緯を弁護人に正確に伝える4. 起訴前の捜査段階こそ準抗告の実益が大きい、起訴後は別の手続に移る

時効（請求できる期限）：準抗告の類型による。勾留・接見禁止・接見指定・押収など処分が継続している類型は、その処分が続く限り請求の実益がある。一方、鑑定留置や過料の裁判など即時抗告をすることができる旨の定めがあるものは、432条が準用する規定により短い期間制限がかかる（現行の期間は最新の改正状況をご確認ください）。起算点は処分・告知の時

学説

通説：431条は準抗告の方式を定める手続規定であり、不服申立ては請求書という書面によらなければならない。書面主義は不服の対象と範囲を明確化し、裁判体が再審査すべき事項を画定するとともに、場当たり的・濫用的な申立てを抑制する機能を持つと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、準抗告（429条・430条）の請求方式として書面主義・管轄主義を定める規定として置かれた。