刑事訴訟法 第494条の13

解説

罰金30万円を払えないまま放置していたら、ある朝、収容状を持った職員が来る。連れて行かれる先は労役場だ。だが知っておくべきは、その日から拘置される一日一日が、無駄に消えるのではないという点である。刑訴法494条の13は、拘置された日数を、判決で定められた一日あたりの換算額（刑法18条6項の留置一日の割合）に置き換え、その全額を本刑、つまりあなたが負う罰金に算入すると定める。判決で「一日5,000円」と換算率が定められていれば、10日拘置されれば5万円分の罰金が消える計算だ。拘束された時間は、そのまま罰金の支払いに充当される。逆に言えば、換算率が低く設定されているほど、同じ金額を消すのに長く拘束される。判決のあの一行が、あなたの自由の単価を決めている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法494条の13は、罰金または科料を完納できず労役場に留置された者について、その拘置日数を刑法18条6項に定める留置一日あたりの割合に相当する金額へ換算し、その全部を本刑に算入する旨を定める規定である。身体拘束による代替執行を金銭換算し、執行の確実性と拘束された個人への公平を両立させる。

こんなときに使う

• もし罰金20万円の納付期限を過ぎ、収容状が発せられたら、あと何日であなたは労役場に入ることになるのか。督促を無視した日数だけ、残された選択肢は静かに狭まっていく
• あなたが軽い前科で罰金刑を受け、生活が苦しくて払えないまま放置した結果、収容された。その拘置の一日一日が、判決の換算率で罰金に充当される。10日入れば、その分は確実に消える。執行する側の都合で切り捨てられることはない
• 友人が罰金を払えず連れて行かれた。家族が「丸損だ」と嘆く。違う。入った日数は全部、罰金に算入されている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 収容される前に、自分の判決書で「労役場留置一日あたりの換算額」を確認する。2. 拘置が始まったら開始日と日数を自分でも記録し、算入が正しく計算されているか執行を担当する検察庁に確認する。3. 途中で資金ができたら残額を納付すれば即日終了、一部納付でも刑法18条6項で日数が減る。4. 計算に疑義があれば弁護人または法テラスに相談する

訴えられた側：1. 罰金刑が見込まれる段階で、弁護人を通じて分割納付や納付猶予（検察庁への申出）の余地を確認する。2. 判決時の換算率は後から変えられないので、量刑の場で換算率と納付計画を意識する。3. 払えない見込みなら、収容前に一部でも納付して刑法18条6項で拘束日数を削る。4. 収容状が届いても、納付すれば回避・短縮できることを把握しておく

時効（請求できる期限）：罰金は裁判確定後30日、科料は10日以内は、本人の承諾がなければ労役場留置の執行ができない（刑法18条5項）。この期間が事実上の猶予になる。なお罰金の刑の時効は3年（刑法32条6号）で、その間は執行されうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：労役場留置は罰金・科料を完納できない場合の換刑処分であり、自由刑そのものではないが身体拘束を伴う。494条の13はその拘置日数を一日も漏らさず本刑に算入することで、執行の確実性と拘束された個人への公平を担保する規定と解されている。