刑事訴訟法 第495条

解説

判決で懲役2年が言い渡された。あなたは控訴するか14日以内に決めなければならない。多くの人が知らないのは、この「控訴するか否か」という選択が、あなたが実際に塀の中で過ごす日数を左右するという事実だ。刑訴495条は、判決確定までの未決勾留（裁判中、身柄を拘束されていた日数）を刑期に算入するルールを定める。ただし機械的ではない。上訴提起期間中（控訴を決める14日間）の勾留は全部刑期に通算される。だが、あなたが控訴を申し立てた後の勾留日数は、原則として通算されない。例外は、あなたが控訴審で勝って原判決が破棄された場合だけだ。つまり、勝てない控訴をして勾留され続けると、その日数は刑期から差し引かれず、結果としてあなたは判決の刑期より長く拘束されることになる。「控訴はタダ、やらなきゃ損」という助言の裏に、この落とし穴が隠れている。

法的な位置づけ

未決勾留の通算とは、裁判確定前に被告人が身柄拘束されていた日数を、言い渡された本刑の刑期へ差し引いて算入する制度をいう。刑事訴訟法495条は、上訴提起期間中の勾留を全部通算し、上訴申立後の勾留は検察官上訴または原判決破棄の場合に限り通算すると定め、未決勾留1日を刑期1日または罰金4,000円に折算する。

こんなときに使う

• もし、懲役1年6月の判決に納得できず控訴したら、どうなるか。控訴審までの半年も勾留が続き、しかも控訴が棄却されたら、その半年は刑期に算入されない。あなたが実際に塀の中で過ごすのは1年6月＋半年で2年近くになりうる。控訴を決める前に、この計算を弁護人と必ずやる
• 罰金30万円を払えず、判決前に75日勾留されていた。1日4千円換算で75日は30万円（495条3項）。あなたの罰金は未決勾留で完済扱いになる場合がある。労役場留置（刑法18条）に入る前に、この通算を主張できるか確認すべきだ
• 控訴期限まであと3日。勾留されたまま控訴すべきか。勝算が薄いなら、控訴期間中の勾留は通算されるが、申立後は通算されない。残り3日で結論を出さねばならない
• あなたは一審で軽い判決を得たが、検察官が量刑不当で控訴してきた。この場合、控訴審中のあなたの勾留は全部刑期に通算される（495条2項1号）。自分から争ったわけでないのに不利益を被らないための保護が、ここに用意されている

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者・遺族で、加害者の刑が「思ったより短い」と感じたら、未決勾留の通算が効いている可能性がある。加害者が長く勾留されていれば、その日数が刑期から差し引かれ、実際の収監期間が短くなる。これは法律上の正当な制度で個別に覆せるものではないが、刑事手続で被害者参加（刑訴316条の33以下）し量刑意見を述べることで、量刑判断そのものに働きかける道はある

訴えられた側：1. 判決を受けたら、控訴の勝算とは別に「控訴提起期間中・申立後の勾留が刑期に通算されるか」を弁護人に確認する2. 控訴中も勾留が続くなら、同時に保釈申請を検討、保釈が取れれば通算問題は消える3. 勝算の薄い控訴で勾留が続く場合、申立後の日数は通算されない（495条2項の反対解釈）ことを踏まえ、控訴の是非を再考4. 罰金刑で未決勾留があれば、1日4千円換算の通算（495条3項）を主張する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：上訴提起期間は判決宣告の翌日から14日（刑訴358条、373条、414条）。この14日間の勾留は全部刑期に通算される。控訴するか否かはこの期間内に決める必要があり、期間中の全部通算と申立後の非通算の分岐点も、まさにここにある

学説

通説：刑訴495条の法定通算は、上訴提起期間中の勾留など条文が定める範囲で当然に生じ、それ以外の未決勾留日数は刑法21条の裁定通算により裁判官の裁量で本刑へ算入される、という二段構えで未決勾留の刑期算定を理解するのが一般的である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、未決勾留日数の本刑通算ルールとして495条が置かれた。