少年法 第2条（定義）

解説

十八歳で選挙に行き、クレジットカードを作り、親の同意なしに部屋を借りられる。それなのに、同じ十八歳が万引きで捕まると、原則として大人の刑事裁判ではなく家庭裁判所に送られる。民法の成年年齢は令和4年（2022年）に十八歳へ引き下げられたが、少年法は「二十歳に満たない者」という線を動かさなかった。ただし十八歳と十九歳は「特定少年」という別の枠に入り、重大事件では大人と同じ刑事裁判に回される範囲が広げられている。もう一つ知っておくべきことがある。「少年かどうか」は事件を起こした日ではなく、原則として家庭裁判所が判断する時点の年齢で決まる。十九歳十一か月で事件を起こし、手続が長引いて二十歳の誕生日を越えれば、家庭裁判所は保護処分を出せず、事件は検察官に送り返される（少年法19条2項、23条3項）。第2項の「保護者」も、戸籍上の親とは限らない。実際に面倒を見ている祖父母や同居人も含まれる。年齢と保護者、この二つの定義が、どの手続の扉が開くかを決めている。

法的な位置づけ

少年法第2条は同法の適用範囲を画する定義規定である。第1項は「少年」を二十歳に満たない者とし、第2項は「保護者」を少年に対して法律上監護教育の義務ある者および少年を現に監護する者とする。少年該当性は原則として家庭裁判所の審判時の年齢を基準に判断される。

こんなときに使う

• 十九歳の息子が友人とのケンカで相手に怪我をさせ、警察に呼ばれた。誕生日まであと五週間。家庭裁判所の審判が誕生日前に終わるかどうかで、保護処分で済むか、前科の付く刑事裁判に回るかが分かれる。付添人の弁護士に最初に伝えるべきは、事件の中身より生年月日である
• もし両親が海外赴任中で、祖母の家から高校に通う十六歳の孫が補導されたら、家庭裁判所は誰を呼ぶのか？ 親権者である両親だけでなく、実際に監護している祖母も「保護者」として呼出しや調査の対象になりうる
• あなたは十八歳、成人式の前に飲み会で他人の自転車を持ち帰った。民法上は大人だが、少年法上はまだ「少年」。ただし特定少年なので、事件の重さによっては実名報道の禁止が外れる場面もある（起訴された場合、少年法68条）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が少年でも、被害者は家庭裁判所に記録の閲覧・謄写や意見陳述を申し出られる（少年法5条の2、9条の2） 2. 加害者の年齢と誕生日を把握し、二十歳到達で刑事手続に移る可能性を確認する3. 民事の損害賠償は少年法とは別に、本人（民法709条）や親の監督義務違反（民法714条または709条）を検討する4. 特定少年が起訴された場合は実名報道の制限が外れることも頭に入れて、報道対応を考える

訴えられた側：1. 本人の生年月日を最初に確認し、二十歳到達日と審判見込み時期を比べる2. 弁護士を付添人に選任する（少年法10条）。弁護士の選任に家裁の許可は不要3. 親権者と実際の監護者が違う場合、双方が保護者として調査に協力する体制を整える4. 十八歳・十九歳なら特定少年の特例（少年法62条以下）で原則逆送の対象かを確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条で決定的なのは時効ではなく二十歳の誕生日である。家庭裁判所の審判時に二十歳に達していると保護処分はできず、検察官送致となる（少年法19条2項、23条3項）。年齢は誕生日の前日が終わった時点で一つ加わる

学説

通説：少年該当性は原則として審判時を基準に判断される。事件時の年齢が基準となるのは、十八歳未満の犯行に対する死刑の禁止（少年法51条）など、明文で定められた場合に限られる。

通説：保護者の範囲は形式ではなく実態で判断される。親権者・後見人に加え、祖父母、里親、同居する親族など、現に少年を監護している者も保護者に含まれる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定。旧少年法（大正11年）の十八歳未満から、少年の上限を二十歳未満に引き上げた。
2. 2.令和3年（2021年） 改正：成年年齢引下げに伴う改正（令和4年4月施行）。少年の上限は二十歳未満に維持したまま「成人」の定義を削除し、十八歳・十九歳を特定少年とする特例を新設した。