医療法 第46条の4

解説

病院の廊下で順番を待っている患者が、病院を運営する法人の「監視役」になれる。財団の医療法人では、法律がそれを正式な選択肢として定めている。評議員の候補として条文が挙げるのは四つのグループで、医療従事者、病院や介護施設の経営に詳しい人、医療を受ける者、そして寄附行為（財団の根本ルールを書いた設立文書）が定めるその他の者である。一方で、院長の右腕である理事や、毎日働く職員は評議員になれない。監視する側とされる側を同じ人が兼ねれば、チェックは形だけになるからだ。欠格の線引きにも気をつけたい。医師法などの医事関係の法律で罰金以上の刑を受けた人は、刑の執行が終わってからさらに2年間、評議員になれない。それ以外の犯罪では、拘禁刑を受けて執行を終えるまで（執行猶予中を含む）が欠格期間で、執行が終われば制限は解ける。医療の法律に違反した罰金のほうが、一般犯罪の拘禁刑より長く尾を引くことがあるわけだ。さらに評議員と法人の関係は「委任」、つまりプロとしての注意義務（善管注意義務）を負う契約関係である。名前を貸すだけの名誉職だと思って引き受けると、責任だけが残る

法的な位置づけ

医療法第46条の9は、財団たる医療法人における評議員の選任対象、欠格事由、兼任禁止および法人との法律関係を定める規定である。評議員は寄附行為の定めに基づき医療従事者等から選任され、当該法人の役員または職員を兼ねることができず、法人との関係には民法の委任に関する規定が適用される。

こんなときに使う

• 地元の財団医療法人から「地域代表として評議員になってほしい」と頼まれた。報酬はほぼなく、年に数回会議に出るだけと言われる。だが法人との関係は委任なので、議案を読まずに賛成し続ければ善管注意義務（プロとして当然払うべき注意）を怠ったと評価される余地が生まれる
• 理事長が「うちの事務長は信頼できるから評議員も兼ねてもらおう」と言い出した。3項があるので兼任はできない。事務長を評議員にしたいなら、まず職員を辞めてもらう必要がある。何も知らずに名簿を作れば、次の行政の検査で指摘されることになる
• 医師法違反で罰金刑を受けた元勤務医を、罰金を払い終えた翌月に評議員に迎えたら、どうなるか。医事関係の法律による罰金なので、払い終えた日から2年が経つまでは評議員になれない。「罰金はもう払ったから大丈夫」は通用しない
• 来月の評議員会の準備中に、候補者の一人が別の事件で拘禁刑の執行猶予中だと分かった。猶予期間中は「執行を受けることがなくなるまで」にあたるので欠格である。招集通知を出すまで、残り一週間で差し替えの候補を探さなければならない
• 親族が理事長を務める財団医療法人で、相続対策の一環として配偶者と子を評議員に並べる計画が出た。家族であること自体は欠格事由ではない。だが評議員会が理事を選び、その理事が評議員の家族という構図になれば、法人のガバナンスとして周りから問題視されやすい

取るべき行動

被害を受けた側：評議員の人選や法人運営に疑問を持つ関係者（患者、他の評議員、職員）の立場なら：1. 評議員名簿と寄附行為の評議員の選任規定を確認する2. 理事や職員を兼ねた評議員がいれば3項違反を指摘し、法人に是正を書面で求める3. 改善されなければ、医療法人を監督する都道府県の担当部署に情報提供する4. 欠格の疑いがある人物については、根拠となる判決などの公開情報を手元にそろえてから動く

訴えられた側：法人側や評議員本人として問題を指摘された場合：1. 候補者全員について欠格事由（法人でないか、医事関係の法律による罰金以上の刑から2年が経っているか、拘禁刑の執行中や執行猶予中ではないか、心身の故障がないか）を書面で確認する2. 兼任が見つかれば、評議員を辞めるか職員・役員を辞めるかを直ちに選ばせる3. 過去の評議員会の決議が影響を受けるかは、医療法人に詳しい弁護士に確認する4. 寄附行為の選任規定を見直し、再発防止策を議事録に残す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。欠格期間は、医事関係の法律による罰金以上の刑について刑の執行が終わった日または執行を受けることがなくなった日から起算して2年。それ以外の犯罪では、拘禁刑以上の刑の執行を終えるか、執行を受けることがなくなるまで（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法改正に伴う関係法律整理により、2項4号の「禁錮以上の刑」が「拘禁刑以上の刑」に改められ、2025年6月1日に施行