医療法 第50条

解説

クリニックを法人化した瞬間、あなたの帳簿は「院長の財布」ではなくなる。医療法50条は、医療法人の会計が三層のルールに従うと定める。医療法そのもの、厚生労働省令、そして「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」（会計の世界で広く正しいと受け入れられている処理方法のこと）である。三つ目は条文に具体的な中身が書かれておらず、何が「慣行」かは実務の積み重ねで決まる。だからこそ落とし穴になる。個人開業時代の「税理士に任せておけば大丈夫」という感覚は、税務申告には通用しても、医療法上の会計には通用しない。税法上の処理と医療法上の会計処理は、目的がそもそも違うからだ。一定規模以上の医療法人には厚生労働省令である医療法人会計基準の適用と公認会計士の監査が義務付けられている。規模の小さい法人も、病院会計準則や四病院団体協議会の会計基準が「慣行」の物差しとして参照される。都道府県に届け出る事業報告書は誰でも閲覧できる。院長の親族会社との取引も、そこで数字として見られている

法的な位置づけ

医療法50条は、医療法人の会計処理が従うべき規範を定める規定である。医療法およびこれに基づく厚生労働省令の規定を第一次的な基準とし、それらに定めのない事項については一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うべきものとする。法人の規模や類型を問わず、すべての医療法人に適用される包括的な会計原則である。

こんなときに使う

• 理事長の妻が経営する MS 法人（医療機関の周辺業務を請け負う会社）に、医療法人から毎月高額の業務委託料が流れている。一定の要件にあたる関係事業者との取引は、事業報告書と一緒に報告する義務がある。時価とかけ離れた取引は、剰余金配当の禁止（医療法54条）をすり抜ける「実質的な配当」だと疑われる
• 出資持分のある医療法人の社員だった叔父が亡くなった。相続人のあなたに届いた相続税の試算で、持分の評価額が数億円になっていた。その計算の土台は、医療法人の貸借対照表の純資産である。会計処理が一つ違えば、納める税額も変わる
• もし金融機関から融資更新の条件として「会計基準に準拠した決算書」を求められ、手元にあるのが税務申告用の決算書だけだったら、どうなる？ 引当金の計上漏れ、リース資産の未計上、固定資産の減損の未処理。組み直した瞬間に純資産が大きく目減りすることもある
• 決算日は3月31日。事業報告書を都道府県知事へ届け出る期限まで、残り2週間しかない。監事監査はまだ済んでおらず、顧問税理士は「医療法の様式は担当外」と言っている
• 医療法人の M&A で買い手側のデューデリジェンス担当になった。最初に見るべきは、決算書が医療法人会計基準に沿っているかどうかである。沿っていなければ、そこに載っている数字は比較の土台として使えない

取るべき行動

被害を受けた側：出資持分のある社員、相続人、取引先、M&A の買い手として医療法人の会計に疑問があるなら、1. 都道府県で事業報告書等の閲覧を請求する2. 関係事業者との取引の記載と、役員報酬の推移を確認する3. 数字に不自然な点があれば、公認会計士に会計基準との整合性を検証してもらう4. 持分の払戻しや売買価格の交渉では、会計基準で修正した純資産を基準として主張する

訴えられた側：理事長や理事として会計の不備を指摘されたら、1. まず税務用の処理と医療法上の会計処理を切り分けて整理する2. 医療法人会計基準と病院会計準則に照らして差異を洗い出す3. MS 法人との取引は、時価との比較資料を用意して合理性を説明できるようにする4. 都道府県の指導には期限内に改善計画を出し、放置しない。記録に残る誠実な対応が、その後の監督の強さを左右する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし事業報告書等は会計年度終了後3か月以内に都道府県知事へ届け出る（医療法52条）。役員の責任や不当利得の返還請求には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条の「会計の慣行」は、会社法431条と同様に、法令に定めのない部分を実務上の合理的な会計処理で補う包括参照規定と理解される。医療法人会計基準や病院会計準則は、その慣行の内容を具体化する有力な物差しとして機能する

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法（昭和23年法律第205号）制定。医療法人制度は昭和25年（1950年）の改正で創設された
2. 2.平成27年（2015年） 改正：医療法人の経営の透明性確保を目的とする改正で、大規模医療法人への会計基準の適用、公認会計士等による外部監査、関係事業者との取引の報告などの制度が整備された。本条の文言自体の変更の有無は要確認