医療法 第54条の6

解説

病院も社債を出せる。これを知っている人は、医療業界の中でも多くない。救急医療やへき地医療を担う「社会医療法人」だけが発行できる社会医療法人債（医療法54条の2）がそれである。本条は、その債券を持つ人たちが、債券の種類ごとに一つの「債権者集会」を自動的に形成すると定める。つまり、あなたが個別に買った債券でも、同じ種類を持つ他の債権者と同じ集団に組み込まれる。集会は、医療法や準用される会社法に定められた事項と、債権者の利害に関わる事項を決議できる。ここで押さえておくべき点がある。集会が多数決で「元本の返済を猶予する」「一部を免除する」と決め、裁判所がその決議を認可すると（会社法734条の準用、準用範囲は医療法54条の8で要確認）、反対したあなたも拘束される。病院の経営が傾いたとき、あなたの債権の行方を決めるのは契約書ではなく、この集会になる。

法的な位置づけ

社会医療法人債権者集会とは、医療法54条の7に基づき、社会医療法人債の債権者が社債の種類ごとに法律上当然に組織する合議体である。医療法および同法54条の8により準用される会社法に規定する事項並びに社会医療法人債権者の利害に関する事項について決議する権限を有し、その決議は裁判所の認可を経て同種の債権者全員を拘束する。

こんなときに使う

• 地元の信用金庫で融資を担当しているあなたは、取引先の社会医療法人が発行した私募債を引き受けている。その法人の赤字が続き、「利払いの繰延べについて債権者集会を開きたい」という通知が届いた。欠席した場合の扱いや、決議に必要な議決権の割合を確認しないまま、期日が近づいている
• もし同じ病院の債券でも、発行時期や利率が違う二つの回号を持っていたらどうなるか？ 債権者集会は「種類ごと」に組織されるため、あなたは二つの集会で別々に議決権を持つことになる。一方では猶予が可決され、もう一方では否決されるということも起こりうる
• あなたは社会医療法人の財務担当で、資金繰りの悪化を受けて債権者全員に個別の同意を取りに回ろうとしている。しかし債権者集会の決議と裁判所の認可を経るほうが、全員の同意を集めるより確実に進む場合がある。集会の招集手続を誤れば、決議そのものが認可されないリスクもある

取るべき行動

被害を受けた側：債権者の立場で集会招集通知を受けた場合：1. 保有する債券の種類（回号）を確認し、どの集会に属するかを特定する2. 議題が猶予・免除・和解のような重要事項かどうかを確認し、必要な決議要件を医療法54条の8と準用される会社法で確認する3. 法人の財務資料の開示を求め、賛否の判断材料をそろえる4. 手続に瑕疵があると考える場合は、認可の段階で意見を述べる余地を弁護士と検討する

訴えられた側：発行法人の立場の場合：1. 債券の種類ごとに集会を分けて招集計画を立てる2. 準用される会社法の招集通知期間・決議要件を満たしているかを弁護士とチェックする3. 債権者に再建計画と財務資料を示し、賛成の根拠を用意する4. 決議後は速やかに裁判所へ認可を申し立てる。認可がなければ決議は効力を生じない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間の定めはない。準用される会社法では、決議の認可申立ては招集者が決議の日から1週間以内に行う（会社法732条、準用範囲は医療法54条の8で要確認）。債権自体には一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が適用されるが、社債の元本・利息請求権については会社法701条の特則の準用の有無を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：第五次医療法改正で社会医療法人制度が創設され、社会医療法人債とその債権者集会に関する規定が整備された