医療法 第56条の9

解説

クリニックが閉院するとき、支払いを受ける順番は「請求した順」では決まらない。決め手は「期限内に申し出たかどうか」である。医療法人が解散して清算（事業をたたみ、財産を現金化して借金を払う手続）に入ると、清算人は公告で債権者に「一定期間内に申し出よ」と呼びかける。この期間は2か月を下回ってはならない（医療法56条の8）。本条が定めるのは、この期間に間に合わなかった債権者の扱いだ。遅れた債権者は、期限内に申し出た債権者への支払いがすべて終わった後、まだ残余財産の受取人（定款で定めた帰属先や国庫など）に渡っていない財産からしか回収できない。つまり、遅れた債権者は列の最後尾に回され、しかもその列はいつ打ち切られるか分からない。ただし例外がある。清算人がもともと把握していた「知れている債権者」は、申出をしなくても除斥（清算の配当から外すこと）されない（同56条の8）。自分がどちらに当たるのかで、取れる手が決まる。

法的な位置づけ

医療法第56条の9は、清算中の医療法人に対し債権申出期間の経過後に申出をした債権者、すなわち清算から除斥された債権者について、弁済を請求できる範囲を定める規定である。当該債権者は、医療法人の債務が完済された後、まだ帰属権利者に引き渡されていない残余財産に対してのみ請求をすることができる。

こんなときに使う

• 取引先の医療法人が突然の閉院。あなたの会社は医療機器のリース料と消耗品代で約800万円の未収がある。担当者が官報を見ておらず、申出期間はすでに3週間前に終わっていた。今からでも請求はできる。ただし、残っている財産だけが対象で、先に申し出た債権者への支払いが終わった後になる。残余財産が帰属先へ移される前に動けるかどうかで、回収率は大きく変わる
• もし、閉院したクリニックで受けた手術のミスに、閉院から半年後になって気付いたらどうなる？ 損害賠償請求権は立派な債権だが、あなたは清算人から「知れている債権者」と扱われていない可能性が高い。申出期間が過ぎていれば、本条により、残っている財産にしか請求できない
• あなたが医療法人の理事で、清算人に就いた。債権者名簿の作成が面倒で、取引記録にある外注の検査会社への個別の催告を後回しにした。その会社は「知れている債権者」なので除斥できない。本条の制限を当てにして残余財産を先に引き渡してしまうと、後から清算人としての責任を問われるリスクを抱えることになる
• 申出期間終了まで残り10日。元勤務医のあなたには、未払いの当直手当がある。内容証明で申出をすれば、期限内債権者として配当の列に並べる。黙っていれば最後尾だ
• 友人の歯科技工所が、閉院した歯科医院法人への技工料を取りはぐれそうだと相談してきた。まず確認すべきは、申出期間がいつまでか、残余財産はもう帰属先へ渡ったのか、の二点である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散・清算の公告（官報等）を確認し、申出期間がいつまでかを特定する2. 期間内なら、債権の内容・金額・根拠（契約書、請求書、診療記録など）を添えて、書面で清算人に申出をする3. 期間後でも、自分が「知れている債権者」に当たる事情（継続的な取引の記録、過去の請求履歴）を整理して、除斥されない地位を主張する4. それも難しければ、残余財産の引渡し前に本条に基づく請求を書面で行う

訴えられた側：1. 清算人の立場なら、帳簿・契約書・未払い請求書・患者からのクレーム記録を洗い出し、知れている債権者へ個別に催告する2. 公告には、期間内に申出がなければ除斥される旨を明記する3. 期限後の申出にも本条の範囲で対応し、残余財産の引渡し前に債権の有無を最終確認する4. 財産で債務を払いきれないと分かったら、直ちに破産手続開始の申立てを検討する（医療法56条の10）

時効（請求できる期限）：申出期間は公告で定められ、2か月を下ることができない（医療法56条の8）。期間経過後は、残余財産が帰属先に引き渡されるまでが事実上のリミットとなる。債権そのものには一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）が適用される。生命・身体の侵害による損害賠償は民法167条、724条の2の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：清算からの除斥は債権を消滅させるものではなく、弁済を受けられる財産の範囲を、債務完済後の未引渡し残余財産に限定する効果にとどまる。帰属権利者に引き渡された後の返還請求の可否については解釈が分かれる。