医療法 第56条の8

解説

閉院の貼り紙より先に、官報の片隅に三回、同じ文面の公告が載る。医療法人が解散すると清算人（法人の後片付けを担う責任者、多くは元理事長や顧問弁護士）が選ばれ、就職の日から二か月以内に少なくとも三回、官報で「一定期間内に債権を申し出よ」と債権者に呼びかける義務を負う。申出期間は二か月より短くできない。期間内に申し出なかった債権者は、清算から除斥（配当を受ける列から外されること）されると公告に書かれる。ただし、清算人がすでに把握している債権者を除斥することはできない。知られている債権者には、官報とは別に個別の催告を送らなければならない。つまり、あなたが債権者なら、勝負は「清算人に存在を知られているかどうか」で決まる。前払いした自由診療の残額、未払いの納品代金、医療ミスの賠償請求。官報を毎日読む人はいないが、清算人に一通の書面を届けておけば、あなたは「判明している債権者」の側に移り、除斥されない地位に立てる。

法的な位置づけ

医療法第56条の8は、解散した医療法人の清算手続における債権申出の催告を定める規定である。清算人は就職の日から2か月以内に少なくとも3回の官報公告により、2か月以上の期間を定めて債権者に申出を催告し、不申出の場合の除斥を付記しなければならない。判明している債権者は除斥できず、各別の催告を要する。

こんなときに使う

• 美容クリニックで脱毛コース30万円分を前払いし、残り8回を残したまま突然の閉院。運営は医療法人で、すでに解散していた。官報を検索すると、二回目の債権申出公告が先週載っている。申出期間の締切まで残り一か月弱。内容証明で清算人に残額返金の債権を申し出るなら、今週中に動く必要がある
• 地域の医療法人に検査試薬を納めてきた卸業者のあなた。理事長の高齢で法人が解散したと聞いたが、個別の催告は届いていない。取引台帳にあなたの社名は載っているはずで、本来なら清算人から個別に催告が来るべき立場だ
• 清算人を引き受けた元理事長の側に立ってみるとどうか。公告を二回しか出さず、患者からのクレーム記録にある賠償請求者にも個別催告を送らないまま残余財産の処分を進めた。後から現れた債権者に責任を追及される入口を、自分で開けたことになる
• 歯科矯正の分割払いの途中で医院が解散したら、治療途中の患者は何を請求できるのか。未提供分の治療費の返還請求は清算手続の中で申し出る債権になりうる。転院先の費用との差額を損害として主張できるかは、個別の事情しだいだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法人名で官報（インターネット版官報）を検索し、解散公告と債権申出公告の有無、清算人の氏名・住所、申出期限を確認2. 契約書、領収書、診療明細、コース残回数の記録をまとめ、債権額を算定3. 申出期限内に清算人宛てに内容証明郵便で債権を申出4. 清算人が財産不足を示すなら、破産手続への移行（医療法56条の10参照）を注視し、破産債権の届出期限も管理

訴えられた側：1. 清算人に就職した日を起点に、二か月以内に三回の官報公告を出す日程を組む（本条1項、4項） 2. 公告に除斥の付記を忘れない（2項） 3. 会計帳簿、未払金台帳、患者からの返金要求・賠償請求の記録を洗い出し、判明している債権者全員に個別催告を送る（3項） 4. 債務超過が見えたら破産手続開始の申立てを検討する。自己判断で一部債権者だけに弁済すると責任追及を受けうる

時効（請求できる期限）：清算人は就職の日から二か月以内に三回以上の公告が必要。申出期間は二か月以上で、公告に記載された期限が債権者の実質的な締切となる。債権そのものには一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）も並行して進む