医療法 第56条の7

解説

閉院の貼り紙が出た日に、医療法人の仕事が終わるわけではない。解散した医療法人では清算人が選ばれ、医療法56条の7によって三つの仕事を負う。一つ目は現務の結了（途中の仕事を片付けること）である。通院中の患者への紹介状の手配、スタッフの雇用契約の整理、リース機器の返却がこれにあたる。二つ目は、未回収の診療報酬を回収し、借入金や未払賃金を支払うこと。三つ目は、残った財産を引き渡すことである。順番に意味がある。債務を払い終える前に財産を引き渡すことは、原則として許されない。さらに、持分のない医療法人（平成19年以降に設立された医療法人は原則こちら）の残余財産は、理事長の懐には戻らない。定款で定めた国・地方公共団体・他の医療法人などへ行き、帰属先が決まらなければ最終的に国庫に入る（56条）。美容クリニックの回数券を前払いした患者も、給料が未払いの看護師も、清算人に対しては「債権者」として向き合うことができる。泣き寝入りする立場ではない。

法的な位置づけ

医療法56条の7は、解散した医療法人の清算人の職務を定める規定である。職務は、現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しの三つとされ、清算人はこれらを行うために必要な一切の行為をする権限を有する。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律212条と同型の規定である。

こんなときに使う

• 脱毛の10回コースを一括で払い、4回目の予約を取ろうとしたら「閉院のお知らせ」が届いた。残り6回分の前払金は、清算人が「債務の弁済」として処理すべき債権である。黙っていても返ってこない。清算人の公告を探し、期限内に申し出る必要がある
• 理事長である父が引退を決め、医療法人を解散する。長男のあなたが清算人に就任した。法人名義の預金が3,000万円残っているが、これを「退職金代わりに」自分の口座へ移したらどうなるか？ 債務の弁済が終わっていない段階での引渡しであり、持分なし法人なら帰属先が法定されている。清算人個人の責任が問われうる
• 閉院した診療所の元事務長から「未払いの残業代がある」と内容証明が届いた。清算人の仕事は終わったつもりでいたが、債務の弁済は清算人の職務そのものである。請求を無視したまま清算結了の手続を進めれば、あとで紛争が再燃する
• 清算人が就任後に出した債権申出の公告の期間は、残り10日。その期間内に申し出ないと、あなたの請求は、債務の完済後にまだ引き渡されていない財産からしか回収できなくなる（56条の9）。取引先の医療機器ディーラーの担当者は、今週中に書面を出す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 前払金の領収書、給与明細、請求書など、債権の金額と根拠を示す資料をまとめる2. 官報や法人の通知で清算人の氏名と債権申出期間を確認する3. 期間内に、金額・内訳・振込先を記載した書面を配達証明付きで清算人に送る4. 返事がなかったり不当に扱われたりした場合は、消費生活センター（患者の場合）や労働基準監督署（職員の場合）に相談し、財産が足りないようなら破産手続での配当を視野に入れる

訴えられた側：1. 就任後すぐに都道府県知事へ清算人の届出をし、債権申出の公告と、把握している債権者への個別催告を行う2. 患者の引継ぎ、カルテの保存体制、雇用契約とリース契約の終了という順番で現務を片付ける3. 債権の取立て、債務の弁済、残余財産の引渡しの順番を守る。財産不足が見えたら、ためらわず破産申立てを検討する4. 一部の債権者への先払いや、親族への財産移転はしない。判断に迷う支出は弁護士に確認してから行う

時効（請求できる期限）：清算人は就任から2か月以内に、少なくとも3回の公告で債権申出を催告し、申出期間は2か月以上とする必要がある（医療法56条の8）。債権そのものには、一般の消滅時効が適用される（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）。病院・診療所を廃止した場合は、10日以内に都道府県知事への届出が必要である（医療法9条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：清算人の職務は現務の結了、債権の取立て及び債務の弁済、残余財産の引渡しの順で進むとされる。2項の「必要な一切の行為」には資産の換価や訴訟の追行も含まれるが、清算の目的の範囲に限られると解される