医療法 第56条の6

解説

たった一行の届出義務だが、医療法人の最後の数か月を誰が動かしているかを行政に伝える、ほぼ唯一の手段である。医療法人は解散しても、清算が終わるまでは「清算の目的の範囲内」で存続する（医療法56条の2）。そのかじ取りをするのが清算人だ。原則として解散時の理事がそのまま清算人になるが（56条の3）、清算の途中で辞任や死亡があったり、裁判所が選任したりして、新しい清算人が加わることがある。本条は、この「途中から就いた清算人」に、氏名と住所を都道府県知事へ届け出るよう義務づけている。院長の家族や後任の清算人は、ここを軽く見ないほうがいい。知事は清算が終わるまで監督する窓口であり、届出がなければ行政からの照会は前任者の名前宛てに届き続ける。しかも持分なし医療法人の残余財産は、家族ではなく国や地方公共団体、他の医療法人などに帰属しうる。その引渡しを最後に実行するのが誰なのかを公式に確定させるのが、この届出である。

法的な位置づけ

医療法56条の6は、解散後の清算手続中に新たに清算人の地位に就いた者に対し、その氏名及び住所を都道府県知事へ届け出ることを義務づける規定である。清算人の選任自体は法人内部の自治や裁判所に委ねたうえで、清算結了まで医療法人を監督する知事が、清算事務の担い手を把握できるようにする届出制度として機能する。

こんなときに使う

• 閉院を決めて解散した医療法人で、清算人だった父（前理事長）が清算の途中で倒れたら、どうなる？ 残った理事や家族が急いで後任の清算人を選んでも、その人の氏名と住所を知事に届け出ない限り、行政の記録上の清算人は父のままである。県からの照会文書は、入院中の父の自宅に届き続ける
• 裁判所に選任された弁護士清算人として、あなたは解散済みの医療法人に就いた。就職の日から2か月以内に債権申出の催告公告を始める必要があり（医療法56条の8、最新の改正状況をご確認ください）、並行して知事への届出も済ませなければならない。届出を後回しにすると、監督する県の担当課は、清算を誰が進めているのかを把握できないまま時間だけが過ぎる
• 元事務長のあなたが清算人を引き継いだ。法務局での登記は済ませた。だが、知事への届出はそれとは別の手続である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散した医療法人に未払いの給与や診療材料代がある場合、まず登記事項証明書で現在の清算人を確認する2. 登記と県が把握している清算人が食い違うなら、都道府県の医療法人担当課に届出状況を問い合わせる3. 官報などで債権申出の公告を確認し、期間内に書面で申し出る4. 清算人がいない、または機能していない場合は、利害関係人として裁判所に清算人の選任を申し立てる（医療法56条の4）

訴えられた側：1. 届出漏れに気付いたら、就職日を示す議事録や選任決定書を揃え、すぐに知事へ届け出る2. 清算人の登記が済んでいるかも確認し、まだなら変更登記を急ぐ。登記を怠ると過料の対象となる（医療法93条。届出の懈怠まで含まれるかは、現行条文と最新の改正状況をご確認ください） 3. 是正した日付と経緯を記録に残す4. その後の債権者対応や残余財産の引渡しは、すべて書面で行う

時効（請求できる期限）：本条に届出期限の明文はなく、実務上は就職後すぐに届け出る運用である。清算人の登記は就職から2週間以内（組合等登記令）、債権申出の催告公告は就職の日から2か月以内に開始（医療法56条の8）。いずれも最新の改正状況をご確認ください。債権者側の請求権には特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

実務上の理解：本条の届出は清算人の選任の効力要件ではなく、清算を監督する都道府県知事に現在の清算人を知らせる行政上の報告義務と位置づけられる。登記（第三者への公示）とは目的も窓口も異なる