医療法 第56条の5

解説

院長が亡くなった、赤字で続けられない、後継ぎがいない。医療法人が解散すると、多くの場合それまでの理事がそのまま清算人（法人の財産を整理し、借金を返し、残りを引き渡すまで法人を仕舞う役）になる（医療法56条の3）。問題は、その清算人が手続を何か月も放置したり、身内に都合のいい形で資産を動かしたりしたときだ。医療法56条の5は、そうした清算人を裁判所が解任できると定めている。請求できるのは債権者や出資者などの利害関係人と検察官で、誰からも申立てがなくても裁判所は職権で動ける。要件は「重要な事由」の一語だけで、条文に具体例は書かれていない。職務の放置、不正な財産の処分、清算を任せられないほどの利益相反などが典型例と考えられているが、最後は裁判所が個別に判断する。つまりあなたが債権者や出資者、未払い給与を抱えた元職員なら、「理事側が決めたことだから口を出せない」と諦める必要はない。証拠をそろえて裁判所に持ち込む道が、法律に最初から用意されている。

法的な位置づけ

医療法第56条の5は、医療法人の清算人の解任に関する規定であり、重要な事由があるときは、裁判所が利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で、清算人を解任できる旨を定める。原則として理事が就任する清算人（同法56条の3）に対し、裁判所が是正のために介入する権限を定めたものである。

こんなときに使う

• 父が理事長だった医療法人が、父の死後に解散した。清算人になった兄は一年たっても債権者への支払いを進めず、法人名義の車と医療機器をいつの間にか自分の個人事業に移している。出資持分を持つあなたはどこに訴えればいい？ 窓口は都道府県ではなく裁判所であり、使う条文は医療法56条の5だ
• 閉院したクリニックで働いていた看護師のあなたは、最後の二か月分の給与をまだ受け取っていない。清算人は電話に出ない。未払い給与を持つあなたは利害関係人として、解任を請求できる立場にいる
• あなたは解散した医療法人の清算人を引き受けた元理事だ。本業の診療が忙しく、清算の手続を半年放置している。悪気がなくても、その放置自体が「重要な事由」と評価され、解任されたうえに損害賠償を求められるおそれがある
• 清算人が残余財産を近いうちに引き渡してしまうらしい、という情報が入った。残された時間は数週間しかない。財産が外に出てから解任しても取り戻すのは難しいので、動くなら引渡しの前だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の立場（債権者、出資者、未払い給与のある元職員など）を裏付ける資料を集める2. 清算人の問題行為（放置した期間、財産の移動、登記の記録）を時系列で整理する3. 内容証明郵便で清算の状況説明と支払いを求め、回答を待つ期限を決める4. 回答がなければ、主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に、解任請求と後任清算人の選任申立て（56条の4）をまとめて出す

訴えられた側：1. 清算の進み具合を記録に残す（債権者への催告、財産目録、支払いの記録） 2. 遅れている理由を客観的な資料で説明できるように準備する3. 利益相反の疑いがある取引は、条件の相当性を示す資料をそろえるか、元に戻す4. 自分で続けることが難しいなら、専門家を清算人として迎えることを自分から提案する。解任されるより、損害賠償の場面でも評価が悪くなりにくい

時効（請求できる期限）：本条の解任請求に特定の期間制限はない。ただし清算結了と残余財産の引渡しが終わると解任する実益がほとんどなくなるため、実際の期限は清算結了までと考えるべきである。債権そのものには一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される