医療法 第56条の4

解説

クリニックの看板を下ろしても、医療法人という「器」は勝手には消えない。解散した医療法人は清算が終わるまで法人として残り、その後始末を担うのが清算人（借金を払い、財産を換金し、残りを引き渡す係）である。原則は、それまでの理事がそのまま清算人になる（医療法56条の3）。ところが、医師一人で回してきた医療法人では、理事長が亡くなったり行方が分からなくなったりすると、借金を払う人も、預金を動かす人も、書類に判を押す人もいなくなる。本条は、その空白を埋めるための非常口である。清算人になる者がいないとき、または清算人が欠けて損害が出るおそれがあるときは、利害関係人か検察官の請求により、あるいは裁判所自身の判断で、裁判所が清算人を選任できる。つまり、未払い給与を抱えた元職員も、リース料を回収できない業者も、「誰に請求すればいいのか分からない」で止まる必要はない。自分で裁判所に申し立てて、交渉の相手方を作り出せるのである。

法的な位置づけ

医療法第56条の4は、解散した医療法人において、理事が清算人となる原則（同法56条の3）が機能しない場合に備え、清算人となる者がないとき又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときに、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、裁判所が清算人を選任できる旨を定める補充的規定である。

こんなときに使う

• 閉院したクリニックで働いていた看護師のあなたには、最後の二か月分の給与が支払われていない。理事長は急逝し、ほかの理事は名義を貸していただけの親族で、連絡しても「自分は関係ない」の一点張りである。賃金請求権の時効は3年で、すでに1年が過ぎた。何もしない一日一日が、取り戻せる金額を削っていく
• もし、医療機器のリース会社であるあなたの取引先の医療法人が解散し、清算人だった理事まで病気で亡くなったら、どうなるか。機器は院内に置かれたままで、建物のオーナーは明け渡しを迫っている。放っておけば機器が処分され、損害が出るおそれがある。まさに本条の「清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき」に当たる
• 亡くなった父の医療法人で、あなたは名前だけの理事だった。清算人の役から逃げても、空いた席は債権者の申立てで裁判所が埋める。放置しても、面倒からは逃げられない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で医療法人の登記事項証明書を取り、解散の登記と清算人の記載を確認する2. 契約書、給与明細、請求書など、自分の債権を裏付ける資料をそろえる3. 預金口座、未収の診療報酬、医療機器、敷金など、法人に残っていそうな財産を分かる範囲でメモしておく4. 主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所に清算人選任を申し立てる。予納金の額は事前に裁判所へ問い合わせる5. 債務超過が明らかなら、清算人選任ではなく破産申立てのほうが早い場合もあるので、弁護士と比べて検討する

訴えられた側：1. 理事だった人やその相続人は、まず自分が56条の3によって清算人になっているかどうかを確認する2. 清算人を引き受けないなら、知っている財産と負債の資料を整理して、後任や裁判所選任の清算人に引き継げる状態にしておく3. 法人の財産を勝手に動かしたり、持ち出したりしない。後で責任を問われる火種になる4. 法人の借金は、原則として理事の相続人個人の借金ではない。ただし、理事長個人が連帯保証をしていた場合は別であり、相続放棄の期限（知った時から3か月、民法915条）と並行して判断する

時効（請求できる期限）：本条には固有の期限はない。しかし債権には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用され、未払い賃金は3年（労働基準法115条・附則143条、最新の改正状況をご確認ください）である。法人に代表者がいないことを理由に時効の完成を猶予する規定は民法にない。そのため、清算人の選任を待つ間も時効は進むと考えて動くこと