医療法 第92条

解説

罰則の章の終わり近くにある地味な一条だが、病院経営の急所がここに出ている。対象は、第6条の4の4第1項による報告要求を無視した、または嘘の報告をした者、病床機能報告（第30条の13第5項）や外来機能報告・かかりつけ医機能報告の関連規定（第30条の18の2第2項、第30条の18の4第6項）にもとづく都道府県知事の命令に違反した者、そして第30条の18の6第3項の届出を怠った、または虚偽の届出をした者である。制裁は「三十万円以下の過料」。過料は罰金ではなく、刑事手続を通らない行政上の秩序罰（役所の決定を守らせるための金銭の制裁）なので、前科はつかない。見落とされやすいのは、病床機能報告などは提出を怠っただけでは本条の対象にならず、「知事の命令」が出て、それにも従わなかったときに初めて過料の対象になるという点だ。つまり二段階の猶予がある。ただし、その猶予を使い切った病院が失うのは30万円だけではない。報告データは地域医療構想の協議や補助金配分の土台になるため、「数字を出さない病院」として行政や地域の中で記録に残ることになる。※第6条の4の4と第30条の18の6は近年の改正で置かれた規定であり、具体的な対象は最新の条文でご確認ください。

法的な位置づけ

医療法第92条は、医療機関に対する報告・届出制度の実効性を担保するための過料規定である。同法第6条の4の4第1項の報告の求めへの不服従・虚偽報告、第30条の13第5項等に基づく都道府県知事の命令への違反、第30条の18の6第3項の届出義務違反・虚偽届出を対象とし、三十万円以下の過料を定める。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。

こんなときに使う

• 事務長が退職し、病床機能報告の担当者がいなくなった。締切を過ぎた頃、都道府県から督促の電話が来たが「忙しい」と後回しにした。数週間後、報告を命じる書面が届く。ここで放置すれば、次に届くのは地方裁判所からの過料事件の通知だ
• 病棟を実態より「急性期」寄りに見せたくて、報告内容を盛りたくなったらどうなるか？ 虚偽の報告は、命令違反と並んで本条の過料の対象になりうる。しかも報告データは地域の協議の場で他の病院と突き合わされるため、実態とのずれは意外なほど早く見つかる
• クリニックを開業して二年目。かかりつけ医機能報告の案内メールを営業メールだと思って削除していた。その後に届いた知事の命令書の期限まで、残り10日しかない
• 医療法人の顧問税理士から「報告を出さないと何かまずいの？」と聞かれた。答えは、命令が出るまでは過料の対象にならないが、命令後の違反は院長個人に最大30万円の過料が科されうる、である
• 新しく定められた届出（第30条の18の6第3項）の存在を知らないまま、該当する事業を始めていた。届出をしていないことが後から分かれば、「知らなかった」は過料を免れる理由にならない（届出の具体的な対象は最新の条文でご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：報告データを使う側（地域医療構想の協議に参加する他の病院や自治体）の立場で、ある病院の報告が実態とかけ離れていると感じた場合：1. 公表されている病床機能報告の結果と、実際の稼働状況の資料を突き合わせて整理する2. 地域医療構想調整会議などの協議の場で、データの確認を求める3. 都道府県の医療政策担当課に、報告内容の確認や命令権限の行使を促す情報提供を書面で行う

訴えられた側：1. 督促や命令書の根拠条文（第30条の13第5項など）と期限をすぐ確認し、まず期限内に報告または届出を済ませる2. 虚偽の疑いを指摘された場合は、速やかに訂正報告を出し、誤りが生じた経緯を記録に残す3. 地方裁判所から過料事件の通知が来たら、遅れた事情と是正済みであることを書面で陳述する4. 過料の裁判に不服があれば、即時抗告（非訟事件手続法）を検討する。報告実務の担当者を常に二人置く体制に改める

時効（請求できる期限）：本条の過料には刑事の公訴時効は適用されず、過料の制裁そのものの時効や除斥期間の扱いは、実務上、解釈が分かれている。実務上の期限は、知事の命令書に書かれた提出期限と、病床機能報告など毎年定められる報告期間である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑法総則の適用はなく、故意・過失の要否や時効の扱いについては刑罰と同様には扱われない。一方で、制裁としての性質から比例原則的な考慮は及ぶとされる。