医療法 第91条

解説

罰を受けるのは病院ではなく、名前の載った役員個人である。医療法91条は、社会医療法人（救急やへき地医療を担うとして都道府県知事の認定を受けた医療法人）が発行する「社会医療法人債」、つまり病院版の社債について、帳簿・議事録・公告・閲覧対応の手抜きに最大100万円の過料を定める。過料は刑罰ではなく、裁判所が科す行政上の金銭ペナルティ（前科はつかない）である。ただし、対象は法人ではなく、理事・監事、社債原簿管理人、社債管理者、管理補助者、代表社債権者、決議執行者といった「担当者本人」だ。仕組みの中身は会社法の社債ルールをほぼそのまま準用しているため、株式会社の社債実務で通用する常識が病院側でもそのまま通用する。あなたが社債を買った地元住民なら、閲覧を拒まれた時点で相手の担当者個人が過料の対象になりうると知っておくだけで、交渉の力関係が変わる。あなたが理事なら、議事録を備え置いていないという一点だけで、自分の財布から払う話になる

法的な位置づけ

医療法91条は、社会医療法人債に関する秩序罰を定める規定であり、社会医療法人の役員、社会医療法人債原簿管理人、社会医療法人債管理者・管理補助者、代表社会医療法人債権者、決議執行者が、同法54条の7で準用する会社法の社債規定上の公告、閲覧、記載、備置、債券発行等の義務に違反した場合に、100万円以下の過料を科す旨を規定する。

こんなときに使う

• 地元の救急病院を運営する社会医療法人の社債を、退職金の一部で購入した。経営悪化のうわさを聞いて社債原簿と社債権者集会の議事録の閲覧を求めたが、事務局に「内部資料なので」と断られた。正当な理由のない拒否は本条2号の過料事由にあたる
• もし、頼まれて名前だけ理事になっている開業医のあなたが、社債権者集会の議事録を誰も保管していなかったと後から知ったらどうなる？ 備置義務違反（6号）の過料は、役員個人に科される可能性がある。「実務は事務長に任せていた」は、それだけでは免責理由にならない
• 社債権者集会で、理事長が赤字額を小さく見せる説明をした。虚偽の申述や事実の隠蔽（4号）にあたりうる。さらに詐欺など刑罰が科される行為であれば、本条ただし書により過料ではなく刑事手続に移る
• 裁判所から過料の決定書が届いた。事前に言い分を聞かれない略式手続による決定だった。異議の申立ては告知を受けた日から1週間以内。週明けまで放っておくと、そのまま確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 社債権者としての閲覧・謄写請求は、対象書類（社債原簿、社債権者集会議事録など）を特定し書面で出す2. 拒否や放置があれば、日付入りで記録を残す3. 所管の都道府県や厚生労働省に事実を伝え、あわせて管轄地方裁判所への過料事件の端緒提供も検討する4. 虚偽の記載や説明で損害を受けた場合は、過料とは別に民法709条などによる損害賠償請求の余地を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 過料の決定が届いたら告知日を確認する。略式手続の場合、異議申立ては1週間以内（非訟事件手続法122条）、通常の決定に対する即時抗告は2週間以内（同67条）（最新の改正状況をご確認ください） 2. 正当な理由があった拒否か、記載漏れが軽微かを資料で示す3. 同じ行為について刑罰が科される場合は本条ただし書により過料は科されないため、刑事手続の有無も確認する4. 再発防止として、原簿・議事録の備置と閲覧対応のフローを文書化する

時効（請求できる期限）：過料の賦課には刑事の公訴時効のような明文の期限がなく、扱いは実務上解釈が分かれている。過料決定への不服申立ては、略式手続の異議が告知から1週間、即時抗告が告知から2週間。社債権者が損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）

学説

通説：過料は刑罰ではない秩序罰であり、行為者個人の義務違反を対象とする。本条の各号の内容は、医療法54条の7が準用する会社法の社債規定によって定まり、会社法976条と同様に解釈される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：第五次医療法改正で社会医療法人制度と社会医療法人債が創設され、これに伴い社債関係の過料規定が整備された
2. 2.令和元年（2019年） 改正：会社法改正による社債管理補助者制度の新設に連動し、社会医療法人債管理補助者と、その事務を承継する者が過料の対象に加えられた