医療法 第90条

解説

クリニックの SNS 担当者が、院長に相談せずにビフォーアフター写真付きの広告を出した。罰せられるのは担当者だけではない。医療法90条は、従業者が「業務に関して」違反をしたとき、行為者本人に加えて、その医療法人や開設者個人にも罰金刑を科すと定めている。いわゆる両罰規定である。刑事罰は本来、実際に行為をした人にしか科されない。この条文はその原則に例外を設け、組織そのものを被告人の席に座らせる。判例は、業務主が従業者の選任・監督に過失がなかったことを証明できれば処罰を免れると解している（最大判昭和32.11.27）。したがって「部下が勝手にやった」は言い訳にならない。通用するのは、監督していたことを示す記録だけである。院内規程、広告のチェック記録、外注先との契約書が、いざというときあなたの組織を守る唯一の盾になる。さらに2項により、法人格のない任意団体（人格のない社団等）も同じように被告人になりうる

法的な位置づけ

医療法第90条は、法人（人格のない社団等を含む）又は人の代表者・代理人・使用人その他の従業者が、その業務に関して同法所定の罰則規定に違反した場合に、行為者に加えて業務主である法人又は人にも罰金刑を科す両罰規定である。第2項は、人格のない社団等が被告人となる場合の代表者と刑事訴訟法規の準用を定める。

こんなときに使う

• 美容クリニックの広報担当が、集客のためインスタグラムに症例写真と「痛みゼロ」の文言を投稿した。院長は知らなかった。捜査が入れば担当者は行為者として、医療法人は90条により業務主として罰金刑の対象になる。院長が監督体制を証明できるかどうかで、法人の運命が分かれる
• 広告代理店の社員であるあなたは、クライアントの歯科医院のために、体験談を並べた LP を作った。医療広告の規制は「何人も」を名宛人にしているため、医療機関の職員でなくても行為者になりうる。そして、あなたの勤める代理店も両罰規定で業務主として問われうる
• もし、事務長が理事長に黙って違反行為をしていたら、法人は責任を免れるのか？ 免れるのは、選任・監督に過失がなかったと法人側が証明できた場合に限られる。証明責任は実質的に法人側にある
• 保健所から広告の是正指導が届いた。回答期限まであと2週間。この段階で院内の広告承認フローを文書化し、違反物を撤去して記録を残すかどうかで、刑事手続に進んだときの法人の防御力がまったく違ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：誇大な医療広告を信じて施術を受け、被害に遭った場合：1. 広告の画面を URL と日時が分かる形で保存する2. 管轄の保健所または厚生労働省の医療広告ネットパトロールに情報提供する3. 施術被害の賠償は刑事手続とは別に民事で請求する（民法709条、415条）。法人が両罰で有罪になった記録は、民事で過失を立証する材料として役立ちうる

訴えられた側：法人・開設者として問われた場合：1. 行為者個人の弁護と法人の弁護は利害が対立しうるため、弁護人を分けることを検討する2. 院内規程、研修記録、広告承認フロー、外注契約書など、選任・監督に過失がなかったことを示す資料を即座に保全する3. 違反物を撤去し、是正の経過を時系列で記録する。起訴・不起訴の判断や量刑に影響しうる

時効（請求できる期限）：両罰規定による法人への罰金刑の公訴時効は、罰金刑を基準に3年と解されるのが一般的である（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時点で、広告の掲載が続いている間は時効が進行しないと扱われうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

過失推定説（判例・通説）：業務主の処罰根拠は従業者の選任・監督上の過失にあり、両罰規定はその過失を推定したもの。業務主は無過失を証明して免責されうるため、責任主義に反しないと説明される

無過失責任説（旧説）：業務主は従業者の違反について過失の有無を問わず責任を負うとする見解。責任主義に反するとの批判を受け、昭和32年大法廷判決以降は判例上採られていない