中小企業等協同組合法 第12条（経費の賦課）
- 組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
- 2.前項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）について、組合員に経費を賦課することができない。
- 3.組合員は、第一項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
この条文の基本情報
経費の賦課とは何ですか？
定義経費の賦課とは、中小企業等協同組合法第12条に定められた規定で、「組合（企業組合を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業等協同組合法第12条（経費の賦課）は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
- 中小企業等協同組合法第12条の条文原文は「組合（企業組合を除く。」で始まります。
- 中小企業等協同組合法第12条は第三節 組合員に置かれています。
- 中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業等協同組合法第12条の前の条は中小企業等協同組合法第11条です。
- 中小企業等協同組合法第12条の次の条は中小企業等協同組合法第13条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第12条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181 - 本サイト収録
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第12条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/12