漁業法第29条（漁獲割当割合の削減）

農林水産大臣又は都道府県知事は、漁獲割当割合設定者である年次漁獲割当量設定者が第二十五条第二項の規定に違反してその設定を受けた年次漁獲割当量を超えて特定水産資源を採捕し、又は第二十七条の規定による命令に違反したときは、農林水産省令で定めるところにより、その設定を受けた漁獲割当割合を減ずる処分をすることができる。
2.農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
3.第一項の処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

この条文の基本情報

漁獲割当割合の削減とは何ですか？

定義漁獲割当割合の削減とは、漁業法第29条に定められた規定で、「農林水産大臣又は都道府県知事は、漁獲割当割合設定者である年次漁獲割当量設定者が第二十五条第二項の規定に違反してその設定を受けた年次漁獲割当量を超えて特定水産資源…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

漁業法第29条（漁獲割当割合の削減）は、日本の漁業法に含まれる条文です。
漁業法第29条の条文原文は「農林水産大臣又は都道府県知事は、漁獲割当割合設定者である年次漁獲割当量設定者が第二十五条第二項の規定に違反してその設定を受けた年次漁獲割当量を超えて特定水産資源…」で始まります。
漁業法第29条は第二款　漁獲割当てによる漁獲量の管理に置かれています。
漁業法の公布日は昭和24年12月15日です。
漁業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
漁業法第29条の前の条は漁業法第28条です。
漁業法第29条の次の条は漁業法第30条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第29条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000267
本サイト収録漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第29条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000267/29

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。