漁業法 第45条（継続の許可又は起業の認可等）
- 次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第四十条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許可又は起業の認可をしなければならない。
- 一許可を受けた者が、その許可の有効期間の満了日の到来のため、その許可を受けた船舶と同一の船舶について許可を申請したとき。
- 二許可を受けた者が、その許可の有効期間中に、その許可を受けた船舶を当該大臣許可漁業に使用することを廃止し、他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
- 三許可を受けた者が、その許可を受けた船舶が滅失し、又は沈没したため、滅失又は沈没の日から六月以内（その許可の有効期間中に限る。）に他の船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
- 四許可を受けた者から、その許可の有効期間中に、許可を受けた船舶を譲り受け、借り受け、その返還を受け、その他相続又は法人の合併若しくは分割以外の事由により当該船舶を使用する権利を取得して当該大臣許可漁業を営もうとする者が、当該船舶について許可又は起業の認可を申請したとき。
この条文の基本情報
継続の許可又は起業の認可等とは何ですか？
定義継続の許可又は起業の認可等とは、漁業法第45条に定められた規定で、「次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第四十条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業法第45条（継続の許可又は起業の認可等）は、日本の漁業法に含まれる条文です。
- 漁業法第45条の条文原文は「次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請の内容が従前の許可又は起業の認可を受けた内容と同一であるときは、第四十条第一項各号のいずれかに該当する場合を除き、許…」で始まります。
- 漁業法第45条は第一節 大臣許可漁業に置かれています。
- 漁業法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 漁業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業法第45条の前の条は漁業法第44条です。
- 漁業法第45条の次の条は漁業法第46条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000267 - 本サイト収録
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000267/45