漁業法 第62条（海区漁場計画）
- 都道府県知事は、その管轄に属する海面について、五年ごとに、海区漁場計画を定めるものとする。ただし、管轄に属する海面を有しない都道府県知事にあつては、この限りでない。
- 2.海区漁場計画においては、海区（第百三十六条第一項に規定する海区をいう。以下この款において同じ。）ごとに、次に掲げる事項を定めるものとする。
- 一当該海区に設定する漁業権について、次に掲げる事項
- 一漁場の位置及び区域
- 二漁業の種類
- 三漁業時期
- 四存続期間（第七十五条第一項の期間より短い期間を定める場合に限る。）
- 五区画漁業権については、個別漁業権（団体漁業権以外の漁業権をいう。次節において同じ。）又は団体漁業権の別
- 六団体漁業権については、その関係地区（自然的及び社会経済的条件により漁業権に係る漁場が属すると認められる地区をいう。第七十二条及び第百六条第四項において同じ。）
- 七イからヘまでに掲げるもののほか、漁業権の設定に関し必要な事項
- 二当該海区に設定する保全沿岸漁場について、次に掲げる事項
- 一漁場の位置及び区域
- 二保全活動の種類
- 三イ及びロに掲げるもののほか、保全沿岸漁場の設定に関し必要な事項
この条文の基本情報
海区漁場計画とは何ですか？
定義海区漁場計画とは、漁業法第62条に定められた規定で、「都道府県知事は、その管轄に属する海面について、五年ごとに、海区漁場計画を定めるものとする。ただし、管轄に属する海面を有しない都道府県知事にあつては、この限りでな…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業法第62条（海区漁場計画）は、日本の漁業法に含まれる条文です。
- 漁業法第62条の条文原文は「都道府県知事は、その管轄に属する海面について、五年ごとに、海区漁場計画を定めるものとする。ただし、管轄に属する海面を有しない都道府県知事にあつては、この限りでな…」で始まります。
- 漁業法第62条は第一款 海区漁場計画に置かれています。
- 漁業法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 漁業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業法第62条の前の条は漁業法第61条です。
- 漁業法第62条の次の条は漁業法第63条です。
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- 正式書式
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第62条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000267 - 本サイト収録
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第62条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000267/62