漁業法第78条（抵当権の設定）

個別漁業権について抵当権を設定した場合において、その漁場に定着した工作物は、民法第三百七十条の規定の準用に関しては、漁業権に付加してこれと一体を成す物とみなす。個別漁業権が先取特権の目的である場合も、同様とする。
2.個別漁業権を目的とする抵当権の設定は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
3.前項の規定により認可をしようとするときは、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

この条文の基本情報

抵当権の設定とは何ですか？

定義抵当権の設定とは、漁業法第78条に定められた規定で、「個別漁業権について抵当権を設定した場合において、その漁場に定着した工作物は、民法第三百七十条の規定の準用に関しては、漁業権に付加してこれと一体を成す物とみなす。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

漁業法第78条（抵当権の設定）は、日本の漁業法に含まれる条文です。
漁業法第78条の条文原文は「個別漁業権について抵当権を設定した場合において、その漁場に定着した工作物は、民法第三百七十条の規定の準用に関しては、漁業権に付加してこれと一体を成す物とみなす。」で始まります。
漁業法第78条は第二款　漁業権の性質等に置かれています。
漁業法の公布日は昭和24年12月15日です。
漁業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
漁業法第78条の前の条は漁業法第77条です。
漁業法第78条の次の条は漁業法第79条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第78条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000267
本サイト収録漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第78条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000267/78

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。