漁業法第93条（公益上の必要による漁業権の取消し等）

漁業調整、船舶の航行、停泊又は係留、水底電線の敷設その他公益上必要があると認めるときは、都道府県知事は、漁業権を変更し、取り消し、又はその行使の停止を命ずることができる。
2.都道府県知事は、前項の規定により漁業権を変更するときは、併せて、海区漁場計画又は内水面漁場計画を変更しなければならない。
3.第一項の場合には、第八十九条第三項から第七項までの規定を準用する。
4.農林水産大臣は、都道府県の区域を超えた広域的な見地から、漁業調整、船舶の航行、停泊又は係留、水底電線の敷設その他公益上特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第一項の規定により漁業権を変更し、取り消し、又はその行使の停止を命ずべきことを指示することができる。

この条文の基本情報

公益上の必要による漁業権の取消し等とは何ですか？

定義公益上の必要による漁業権の取消し等とは、漁業法第93条に定められた規定で、「漁業調整、船舶の航行、停泊又は係留、水底電線の敷設その他公益上必要があると認めるときは、都道府県知事は、漁業権を変更し、取り消し、又はその行使の停止を命ずること…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

漁業法第93条（公益上の必要による漁業権の取消し等）は、日本の漁業法に含まれる条文です。
漁業法第93条の条文原文は「漁業調整、船舶の航行、停泊又は係留、水底電線の敷設その他公益上必要があると認めるときは、都道府県知事は、漁業権を変更し、取り消し、又はその行使の停止を命ずること…」で始まります。
漁業法第93条は第二款　漁業権の性質等に置かれています。
漁業法の公布日は昭和24年12月15日です。
漁業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
漁業法第93条の前の条は漁業法第92条です。
漁業法第93条の次の条は漁業法第94条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第93条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000267
本サイト収録漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第93条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000267/93

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。