弁護士法 第5条の5（資料の要求等）

解説

司法試験に合格し、検察官や企業の法務担当として何年も法律実務を積んできた。司法修習を経ていなくても、弁護士になれる道がある。それが弁護士法5条の特例認定だ。だが、この認定は申請書類を出せば自動的に下りるものではない。5条の5は法務大臣に二つの調査権限を与えている。一つは、あなた本人に追加資料の提出を求める権限。もう一つは、あなたの過去の勤務先や所属団体、公的機関に直接照会して報告を求める権限だ。つまり、あなたが申請書にどう書こうと、法務大臣はその裏を独自に取りに行ける。あなたの「法律事務への従事歴」が本物かどうか、元の職場に問い合わせて確認される。この一条があるからこそ、特例認定は形式審査ではなく実質審査になる。あなたが準備すべきは、提出書類の体裁ではなく、照会されても矛盾しない実体だ。

法的な位置づけ

弁護士法5条の5は、弁護士資格の認定事務に必要な調査権限を定める規定である。法務大臣は、必要があると認めるときに、申請者本人へ資料の提出を求めるほか、公務所・公私の団体その他の関係者へ照会し、必要な事項の報告を求めることができる。認定を形式審査でなく実質審査とするための裏取り手段として機能する。

こんなときに使う

• もし、あなたの「7年以上の法律事務従事」という申請内容について、法務大臣が前職の企業に直接照会したら? あなたが盛った経歴は、人事部の回答一つで崩れる。資料要求は申請者への事前警告ではなく、淡々と進む裏取りだ
• 法務省から「追加資料を指定日までに提出せよ」という求めが届いた。あと10日。在職証明、担当案件の一覧、上司の証明。期限内に揃えられなければ、認定審査は事実上止まる
• あなたが所属していた弁護士会や勤務先に、法務省から照会状が届く。あなたではなく、第三者があなたの実体を答える

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが資料要求・照会を受ける申請者の立場なら。1. 法務省から資料提出の求めが来たら、期限と求められた書類の範囲を最初に確認する2. 在職証明、担当業務の記録、上司や人事の証明など、申請内容を裏付ける一次資料を揃える3. 自己申告と照会先の回答が食い違わないよう、提出前に前職の担当部署と事実関係をすり合わせておく4. 期限内に揃わない見込みなら、放置せず担当部局に事情を伝え、提出期限の調整を相談する。沈黙が一番不利に働く

訴えられた側：あなたが照会を受ける第三者（元勤務先・団体）の立場なら。1. 法務省から照会状が届いたら、それが弁護士法5条の5に基づく報告の求めかを確認する2. 回答する事実の範囲を、保有する記録に照らして正確に確定する。憶測や印象で答えない3. 個人情報や守秘義務に関わる内容は、本人同意の要否や法令上の根拠を社内法務・顧問に確認してから回答する4. 回答内容は記録として残し、後日の食い違いに備える

時効（請求できる期限）：資料提出・報告の求めには、各事案で法務大臣が指定する期限が付される。条文上の一律の時効はないが、期限を徒過すると認定審査の停滞や不利な判断につながりうる。認定拒否処分を受けた場合の不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して原則3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、または6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）