弁護士法 第70条の3（綱紀委員会の委員）

解説

あなたが依頼した弁護士が、着手金だけ受け取って何も動かない。期日に遅れ、連絡しても折り返さない。相手は法律のプロだから、泣き寝入りするしかないと思っていないか。実は、弁護士を懲戒に追い込む入口の扉は、誰にでも開かれている。その扉の向こうで最初にあなたの訴えを審査するのが綱紀委員会だ。この条文は、その委員が誰で構成されるかを定める。ポイントは三つ。第一に、委員は弁護士だけでなく、裁判官、検察官、そして学識経験のある外部の民間人から選ばれる。身内が身内を庇うだけの構造ではない。第二に、任期は二年と区切られ、特定の人物が長期支配できない。第三に、委員は刑法の適用上『公務員とみなされる』。つまり、審査を有利にしようと委員に金品を渡せば、それは贈賄罪になる。あなたが懲戒請求を出すとき、相手にしているのは私的なクラブではなく、公的な準司法機関だ。

法的な位置づけ

弁護士法70条の3は、弁護士会および日本弁護士連合会の綱紀委員会の委員構成を定める組織規定である。委員は弁護士、裁判官、検察官および学識経験のある者の中から各会長が委嘱し、任期は二年、補欠委員は前任者の残任期間を務める。委員は罰則の適用上、公務に従事する職員とみなされる。

こんなときに使う

• 依頼した離婚事件で、弁護士が期日を二度も無断欠席し、こちらの連絡も無視し続けた。被害者であるあなたは、その弁護士の所属弁護士会に懲戒請求を出せる。最初にその訴えを受け取り調査するのが綱紀委員会だ。委員に外部の民間人や裁判官が含まれるため、身内だからと門前払いされる構造ではない
• もし、あなたが弁護士で、敗訴した相手方から腹いせの懲戒請求を突きつけられたらどうなる？ 綱紀委員会が事案を審査し、根拠がなければ『懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする』と議決して終わる。外部委員の目は、濫用的な請求からあなたを守る側にも働く
• 弁護士の不正に気づいたが、もう三年近く前の出来事だとしたら。弁護士法63条の除斥期間が迫る。事由から三年を過ぎれば、綱紀委員会は手続自体を開始できない

学説

通説：本条が綱紀委員会に弁護士以外の裁判官・検察官・学識経験者を加えるのは、弁護士自治を維持しつつ『身内裁判』の不信を払拭するための制度的担保と解される。みなし公務員規定は、自律機関の判断の公正性を刑事責任で裏打ちする趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：弁護士法制定。国家による弁護士監督を排し、外部委員を組み込んだ自律的な綱紀・懲戒制度を確立した。
2. 2.平成15年（2003年） 改正：綱紀・懲戒手続を整備し、市民のみで構成される綱紀審査会（70条の7）を新設。綱紀委員会の振り分け機能と二段審査構造が明確化された。