弁護士法 第70条の4（綱紀委員会の委員長）

弁護士への懲戒請求が、懲戒委員会に付して審査すべき事案かどうかを調査・判断する弁護士会内の合議体です。懲戒手続の第一関門にあたり、多くの請求はここでふるいにかけられます。

綱紀委員会は「調査に値するか」を入口で審査する関門、懲戒委員会はそこから付された事案について実際に懲戒するか否かを決定する機関です。役割と手続上の位置づけが異なります。

弁護士法 70 条の 4 第 1 項により、委員の互選で選任されます。会長などの任命ではなく委員同士で選ぶ仕組みで、委員長は会務を総理します。

弁護士会に請求（弁護士法 58 条）→ 綱紀委員会が調査 → 懲戒相当なら懲戒委員会へ付議 → 懲戒の可否決定、という順序です。綱紀委員会の段階で多くが止まります。

事案の複雑さや証拠の量により異なり、数か月以上かかることもあります。明確な法定期限はなく、合議体が調査の上で判断します。

終わりではありません。日本弁護士連合会への異議申出や、市民が委員を務める綱紀審査会への申出という再審査ルートが残されています。

止まりません。弁護士法 70 条の 4 第 3 項により、あらかじめ綱紀委員会が定めた順序で他の委員が委員長の職務を代行します。組織は特定個人に依存しません。

綱紀委員会の委員長について、委員の互選による選任、会務の総理、事故時の職務代行順序を定める組織規定です。第 4 項で前条第 4 項を準用します。

その弁護士が所属する弁護士会に出します（弁護士法 58 条、請求は誰でも可能）。会はこれを綱紀委員会に回し、委員長の下で合議調査が行われ、懲戒委員会に送るべきかが判断されます。業界裏話ヒント：綱紀委員会の調査段階で多くの請求が「懲戒不相当」として止まります。だからこそ、感情論ではなく日付・金額・やり取りの記録という客観事実で構成した請求書が、入口を越える鍵になります。

委員は弁護士だけでなく、裁判官・検察官の経験者や学識経験者も加わる合議体で、委員長が会務を総理します（70 条の 2、70 条の 4）。さらに日弁連には市民が委員を務める綱紀審査会があります。業界裏話ヒント：弁護士会の綱紀委員会が請求を退けても、日弁連の綱紀審査会に持ち込めば、市民の目で再審査される道が残っています。一度の不処分で諦める人が多いですが、ルートはまだあります。