弁護士法 第70条の4（綱紀委員会の委員長）

解説

弁護士に依頼したのに連絡が取れない、預けた金を着服された、利益相反なのに平然と相手方についた。そんな目に遭ったとき、あなたは弁護士会に「懲戒請求」を出せる（弁護士法58条、何人でも可能）。だがその請求書は、いきなり処分につながるわけではない。まず綱紀委員会という関門に放り込まれ、ここで「調査に値するか」がふるいにかけられる。70条の4は、その関門を仕切る委員長について定める。委員の互選で選ばれ、会務を総理し、いなくなれば順番に職務を引き継ぐ。地味な組織条文に見えるが、あなたの懲戒請求が前に進むか、入口で握りつぶされるかを差配する人間の地位を、この一条が規定している。誰が、どんな手続で議事を回すのかを知らないまま請求書を出す人と、構造を理解して出す人とでは、通る確率も書き方も違ってくる。

法的な位置づけ

弁護士法70条の4は、弁護士会に置かれる綱紀委員会の委員長に関する組織規定である。委員長は委員の互選により選任され、会務を総理する。委員長に事故があるときは、あらかじめ綱紀委員会が定めた順序に従い、他の委員がその職務を代行する。懲戒請求の調査を担う合議体の議事運営責任者の地位と代行体制を規律する。

こんなときに使う

• 頼んだ弁護士が一年も放置した末に時効を徒過させた。あなたは懲戒請求を出したいが、それは誰がどう審査するのか。答えは綱紀委員会で、その議事を回すのが互選で選ばれた委員長だ。委員長一人ではなく合議で判断する仕組みを知っておくと、請求書を「個人の感情」ではなく「調査に値する事実」として組み立てられる
• あなた自身が弁護士で、依頼者から逆恨みの懲戒請求を出されたとき。綱紀委員会は委員長を中心に、弁護士に加えて裁判官・検察官の経験者や学識者を交えた合議体で調査する。一人の委員の偏見だけで処分が決まる構造ではないと分かれば、不当な請求に過剰に怯える必要はない
• 委員長が急病で倒れた。審査は止まるのか。止まらない。あらかじめ定めた順序で別の委員が職務を継ぐ（本条3項）。組織は特定個人に依存しない設計になっている

学説

通説：綱紀委員会の委員長制度は、弁護士の懲戒を国家ではなく弁護士会自身が担う弁護士自治の現れと理解される。委員長は会務を総理する議事運営の責任者であって、懲戒の可否を単独で決する権限を持たず、判断はあくまで合議体による。