相続税法 第44条（物納申請の全部又は一部の却下に係る延納）

金銭による納付が困難な場合に、不動産や株式などの財産そのもので相続税を納める制度です。相続税法 41 条が根拠で、延納によっても金銭で納付することが困難な場合に限られます。

多くは「延納によって金銭で納付できる資力がある」と判断された場合です（相続税法 42 条 2 項）。ほかに物納財産の要件不備や管理処分不適格財産に当たる場合も却下されます。

通知が届いた日ではなく「却下の日の翌日」から起算します。到達日と起算日がずれるため、通知を受け取った時点で残り日数が減っている点に注意が必要です。

延納申請書、金銭納付を困難とする理由書とその根拠資料、担保提供関係書類（登記事項証明書、評価資料等）が基本セットです。担保財産の特定に最も時間がかかります。

国債・地方債、税務署長が確実と認める有価証券、土地、建物、保証人の保証などが担保として認められます。担保のあてがないと 20 日以内の申請完了は困難になります。

44 条による延納への乗り換えはできなくなります。本税に延滞税が加算されながら滞納状態となり、国税徴収法に基づく差押えなどの滞納処分へ進む可能性があります。

申請額のうち一部だけ「延納で払える」と認定され、その部分の物納が却下される場合です。残りは物納、却下分は延納という二本立ての納付計画になります。

国税通則法に基づく再調査の請求または審査請求で争えます。ただし不服申立てと 44 条の 20 日は別枠なので、争いながら延納申請も並行するのが実務上の安全策です。

いいえ。相続税法44条により、却下の日の翌日から20日以内に申請すれば延納（分割払い）へ切り替えられます。いきなり一括納付を迫られるわけではありません。業界裏話ヒント：物納の却下通知には延納申請の期限が書かれていますが、20日は「延納の準備期間」ではなく「申請を完了させる締切」です。通知が届いてから担保を探し始めると間に合わないことが多く、実務では物納申請と同時に延納の担保も仕込んでおくのが定石です

はい。延納期間中は本税に利子税が課されます（延滞税ではなく利子税で、率は延納財産の内容や期間で変わります。最新の改正状況をご確認ください）。物納が認められていれば利子税は原則かかりませんが、却下されて延納に回ると利子税の負担が生じます。業界裏話ヒント：延納の利子税率は不動産等の割合が高いほど低くなる仕組みで、財産構成の見せ方で総負担が変わります。却下後の20日は、単に申請するだけでなく利子税を最小化する延納設計を詰める時間でもあります