放送法 第169条（収集の基準等）

解説

テレビ番組は放送が終わった瞬間から消え始める。放送法10条が放送事業者に課している番組の保存義務は、原則として放送後わずか3か月にすぎない。それより後も番組が残るかどうかは、局の倉庫事情と善意しだいだ。その空白を埋めるために置かれたのが、総務大臣が指定する放送番組センターと、その収集ルールを定める本条である。センターは何を集めるかの基準を自分で決め、その基準に従って収集する（1項）。必要な範囲で、基幹放送事業者（地上波や BS など、国から周波数の割当てを受けて放送する事業者）に番組情報の提出を求められる（2項）。提出された情報は収集・公開業務以外に使ってはならない（3項）。基準と方法は総務省令に従って公表しなければならず、変更したときも同じである（4項）。知っておくべきなのは、どの番組が後世に残るかが、公表された基準という外から確認できる物差しで決まる点だ。あなたが研究者でも番組制作者でも、なぜあの番組は残っていないのかと思ったら、まず公表された収集基準を読めばよい。

法的な位置づけ

放送法169条は、放送番組センターによる放送番組の収集の基準等を定める規定である。センターは収集の基準を自ら定めて番組を収集し、収集に必要な限度で基幹放送事業者に番組情報の提出を求めることができる。提出情報の目的外利用は禁止され、収集の基準等は総務省令に従って公表される。

こんなときに使う

• 卒業論文で1990年代のドキュメンタリーを分析したいのに、局に問い合わせても「保存していない」と断られた。そんなとき、放送番組センターの収集基準に当てはまる番組なら、センターが運営する放送ライブラリーで視聴できる可能性がある。局が保存していないことと、どこにも残っていないことは別の話だ
• 地方局の編成担当であるあなたのところに、センターから番組情報を提出してほしいという依頼が届いた。提出期限まであと2週間。どこまで出す必要があるのか、出した情報が営業資料に回されないか心配になるかもしれないが、使い道は3項で収集・公開業務に限られている。まず公表された提出基準と方法を確認し、求められた範囲だけを出せばよい
• もし自分が出演した番組がセンターに収集され、一般公開されていると知ったらどうなる？ 収集は公表された基準に沿って行われている。異議があれば、権利処理の状況をセンターに問い合わせるのが筋だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 探している番組が局に保存されていなければ、センターが公表している収集基準と、放送ライブラリーの公開番組リストを確認する2. 提出した番組情報が収集・公開業務以外に使われた疑いがあれば、3項違反としてセンターに経緯の説明を書面で求める3. センターは総務大臣の指定法人なので、改善されない場合は総務省へ情報提供する

訴えられた側：1. センターから求めがあったら、まず公表されている提出基準と方法を確認し、求められた範囲を把握する2. 収集に必要な限度を超える要求には、根拠を確認したうえで範囲を絞るよう協議する3. 出演者や原作の権利処理状況を事前に整理し、公開の段階でトラブルにならないようにする4. 本条自体には、提出を拒んだ場合の罰則は定められていない

時効（請求できる期限）：本条には提出期限や時効の定めはない。ただし放送事業者の番組保存義務は放送後3か月で、訂正放送の請求がある場合は事案が続く間、最長6か月まで延びる（放送法10条）。この期間を過ぎると原本が消去されるおそれがある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の大規模改正により条文構成が再編され、情報提出の求めの相手方が「基幹放送事業者」と規定される現行の形となった