放送法 第170条（放送番組収集諮問委員会）

放送法に基づき認定を受け、放送番組を収集・保存し、一般に視聴させる法人です。現在は公益財団法人放送番組センターが担い、放送ライブラリーを運営しています。

神奈川県横浜市中区の横浜情報文化センター内にあります。来館して、センターが収集・公開している番組を視聴ブースで見ることができます。

公開番組の館内視聴は無料で利用できます。ただし視聴できるのは収集基準に沿って集められ、権利処理を終えた公開番組に限られます。

センターの代表者が委嘱します。候補はNHK・放送大学学園・民放の基幹放送事業者の団体の推薦者と学識経験者に限られます（放送法170条5項）。

日本放送協会（NHK）のことです。放送法では「協会」がNHKを指す略称として使われ、本条では諮問委員の推薦母体の一つとされています。

放送大学学園のことです。教育放送を担う立場から、NHKや民放団体と並んで諮問委員会の委員を推薦する役割が与えられています。

本条3項は基準の制定・変更時の諮問を義務として定めているため、諮問を経ない変更は法律上の手続違反となります。

番組を探す研究者や視聴者、番組を制作する放送事業者のための規定です。保存対象の選別を一者に委ねず、多様な立場で審議させる狙いがあります。

見られません。視聴できるのはセンターが収集し、権利処理を終えて公開している番組に限られる。どれを集めるかの基準は、放送法170条の諮問委員会への諮問を経て定められる。実務のポイント：「ない」と分かった時点で探すのをやめるのはもったいない。収集基準の考え方を見れば、その番組がなぜ外れたのか（ジャンル、権利処理の事情など）が推測でき、局の資料室や他のアーカイブに当たるべきかどうかの判断材料になる

無視はできない。170条4項は、答申を「尊重して必要な措置をしなければならない」と定めている。ただし「尊重」は答申の内容に完全に従えという意味ではなく、合理的な理由があれば異なる判断をする余地は残るとするのが一般的な読み方である。実務のポイント：この種の諮問制度では、答申そのものより、その前段の委員推薦の段階で議論の方向がほぼ決まることが多い。推薦母体がどこかを見るのが近道である