放送法 第171条（事業計画等の提出）

放送法167条1項に基づき総務大臣の指定を受けた法人で、放送番組の収集・保存・公開などを担います。現在は公益財団法人放送番組センターが指定を受けています。

放送番組センターが毎年の事業計画・収支予算と、事業報告書・収支決算書を総務大臣に提出する義務を定めた条文です。

事業年度が終わってから3か月以内に、事業報告書と収支決算書を総務大臣へ提出しなければなりません（放送法171条2項）。

原則として事業年度の開始前です。指定を受けた日が属する年度に限り、指定後遅滞なく提出すれば足ります（放送法171条1項）。

変更はできますが、変更しようとするときも総務大臣への提出が必要です（放送法171条1項後段）。黙って変えることは想定されていません。

放送法171条は総務大臣への提出を定めるのみです。公益財団法人として公益法人制度に基づく情報公開が行われているため、法人の公開資料を確認するのが近道です。

放送法上の提出先・監督者は総務大臣（総務省）です。公益財団法人としての側面では、公益法人制度上の行政庁による監督も別途受けます。

提出義務違反は、同法が定めるセンターへの監督権限の判断材料になり得ます。具体的な効果は放送法の監督規定と最新の条文で確認が必要です。

違います。放送番組センターは放送法167条1項に基づき総務大臣が指定する法人で、NHK とは別の組織です。放送番組の収集、保存、公開などを担い、本条により毎年の事業計画、予算、決算を総務大臣に提出します。実務のポイント：テレビ局が寄贈した番組でも、権利処理が済んでいない番組は公開できません。ライブラリーで見られる番組が限られているのは予算だけが原因ではなく、権利処理の問題もあります

放送法171条が定めるのは総務大臣への提出義務で、一般への公開義務までは書かれていません。ただ、センターは公益財団法人でもあるため、公益法人の制度に基づいて財務書類を公開しており、ウェブサイトで確認できることが多いです。実務のポイント：放送法側の提出書類だけを探しても見つかりにくいので、公益法人の公開資料から当たるほうが早く見つかります（最新の公開状況をご確認ください）