放送法 第17条（事務所）
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- 協会は、主たる事務所を東京都に置く。
- 2.協会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
この条文の基本情報
事務所とは何ですか？
定義事務所とは、放送法第17条に定められた規定で、「協会は、主たる事務所を東京都に置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第17条（事務所）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第17条の条文原文は「協会は、主たる事務所を東京都に置く。」で始まります。
- 放送法第17条は第一節 通則に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第17条の前の条は放送法第16条です。
- 放送法第17条の次の条は放送法第18条です。
- 放送法第17条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第17条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第17条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/17
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法17条は、日本放送協会（NHK）の主たる事務所を東京都に置くと定め、従たる事務所は必要な地に置けるとする。本部を都外へ移すには法改正が必要となる。
Q · NHK の本部って、なんで東京にあるの？ 自分で移せないの？
放送法で東京都と決まっており、移すには法改正が必要
放送法17条1項は、NHK の主たる事務所を東京都に置くと定めています。株式会社なら定款変更と登記で本店を移せますが、NHK の本部所在地は法律そのものに書かれているため、東京都の外へ移すには国会で放送法を改正する必要があります。一方、2項により従たる事務所（地方の放送局など）は必要な地に置けるため、全国の拠点の配置や機能強化は法改正なしに行えます。
解説
NHK の本部が渋谷にあるのは、たまたまではない。放送法17条1項は、協会（日本放送協会、つまり NHK）が「主たる事務所」（法人の本拠地）を東京都に置くと法律で定めている。普通の会社なら、取締役会の決議と登記変更だけで本店を大阪にも福岡にも移せる。NHK は、国会が法律を改正しない限り、本拠地を東京都の外へ移せない。2項は「従たる事務所」（支社にあたる拠点）を必要な地に置けると定める。全国の放送局網はこの規定の上に成り立っている。地味な二行だが、あなたにとって実益があるのは裁判の場所である。法人を訴えるときは原則として主たる事務所の所在地が基準になるが、地方の放送局の業務に関する争いなら、その放送局の所在地でも訴えられる（民事訴訟法5条5号）。受信料や番組をめぐって NHK と争うことになっても、東京まで行く必要があるとは限らない。
法的な位置づけ
放送法17条は、日本放送協会の事務所の所在地を定める組織規定である。1項は主たる事務所を東京都に置くことを法定し、2項は従たる事務所を必要な地に置くことができる旨を定める。主たる事務所の所在地は、法人の登記や民事訴訟上の普通裁判籍の基準点となる。
よくある質問 AI による整理
Q1主たる事務所とは何ですか？
法人の本拠地にあたる事務所で、会社でいう本店に相当します。登記の基準や、民事訴訟で法人を訴えるときの普通裁判籍（民訴4条4項）の基準になります。
Q2NHK の本部が渋谷にあるのは法律で決まっている？
法律が定めているのは「東京都」までです。放送法17条は区や番地を指定していないため、東京都内のどこに本部を置くかは法律の規定ではなく NHK 側の判断になります。
Q3NHK の従たる事務所にはどんな拠点がありますか？
放送法17条2項は、NHK が必要な地に従たる事務所を置けると定めています。全国の地方放送局などの拠点は、この規定を根拠に置かれています。
Q4NHK は株式会社ですか？
株式会社ではありません。放送法に基づいて設立された法人で、株主はいません。本部所在地も定款ではなく放送法17条で直接定められています。
Q5NHK から支払督促が届いたらどこの裁判所で争いますか？
支払督促は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所から出されます（民訴383条）。異議を申し立てると通常の訴訟に移り、原則としてあなたの地元の裁判所で審理されます。
Q6NHK を訴える訴状の被告欄はどう書けばいいですか？
被告名は「日本放送協会」、所在地は東京都にある主たる事務所、代表者は会長です。登記事項証明書で正確な住所と代表者名を確認してから記載すると手戻りを防げます。
Q7NHK の登記事項証明書は取得できますか？
NHK も法人として登記されているため、法務局で法人名を指定すれば請求できます。主たる事務所が東京都にあることを前提に、名称で検索すると見つけやすいです。
Q8NHK が東京都内で本部を移すのに法改正は必要？
放送法17条1項は「東京都に置く」とだけ定めているため、条文上は東京都内での移転であれば法改正は不要と読めます。法改正が必要なのは都外へ移す場合です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1NHK って、本部を地方に移したりできないんですか？
NHK 自身の判断ではできない。放送法17条1項が主たる事務所を東京都に置くと定めているため、移転するには国会で法改正が必要になる。2項により従たる事務所は必要な地に置けるので、地方の拠点を強化することはできる。実務のポイント：省庁移転や首都機能分散の議論で NHK が対象にのぼることはまれだが、それは本部の所在地が法律で決められているからで、移転論議を始める時点でまず立法の壁がある
Q2NHK に損害賠償を請求したいんですが、東京の裁判所じゃないとダメですか？
必ずしもそうではない。法人に対する訴えは主たる事務所の所在地（東京）が原則だが（民事訴訟法4条4項）、地方局など従たる事務所の業務に関する訴えはその所在地でも起こせる（同法5条5号）。実務のポイント：訴状に、問題の番組を制作または放送したのがどの局かを具体的に書いておくと、管轄の根拠がはっきりして、移送をめぐる争いにエネルギーを取られにくい
間違えやすい点 AI による整理
- NHK の本部が東京にあるのは経営判断の結果だと思われがちだが、根拠は法律である。会社なら定款変更と登記で本店を移せるが、NHK が本拠地を東京都の外に移すには国会で放送法を改正する必要がある
- 「NHK を相手に裁判するなら東京まで行くしかない」と考える問いの立て方そのものがずれている。争点が地方の放送局の業務に関するものなら、民事訴訟法5条5号によってその放送局の所在地でも訴えを起こせる。管轄を決めるのは本部の住所ではなく、争いがどの拠点の業務から生じたかである
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の公共テレビは財団法人として設立され、組織は公共電視法と基金会の寄附行為で定められる。本部所在地を法律本文で直接固定する日本型とは構造が異なる
韓国の KBS は放送法に基づく公社として設置される。公共放送の設置根拠を放送法に置く点は日本と共通する
ドイツでは放送は州の権限であり、ZDF の所在地 Mainz は州間協定で定められる。所在地を法規範で固定する発想は日本と近い
米国の CPB は連邦法に基づく非営利法人だが、放送は各地の加盟局が担う分散型で、単一の本部が全国放送を担う日本とは構造が大きく異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 地元の放送局が取材でつくった番組で、自分の店が事実と違う形で紹介された。損害賠償を請求したいが、NHK の本部は東京にある。東京地裁まで行かなければならないのか？ その番組の制作が地元局の業務なら、地元局の所在地を管轄する裁判所に訴える道がある（民事訴訟法5条5号）
- 受信料の未払いを理由に、NHK から簡易裁判所の支払督促が届いた。異議を申し立てられる期間は、受け取ってから2週間しかない。支払督促は債務者（あなた）の住所地の簡易裁判所から出されるため（民事訴訟法383条）、東京の話だと思って放っておくと、仮執行宣言が付いて差押えまで進む
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法の制定により日本放送協会が設立され、協会の主たる事務所を東京都に置く旨が定められた
- 2.平成22年（2010年） 改正：放送関連法制を統合する放送法の大幅改正に伴い条文番号が整理され、協会の事務所に関する規定は現行の17条に位置づけられた
- 放送法 第15条協会の目的、設置の根拠
- 放送法 第16条協会の法人格の付与
- 放送法 第18条協会の登記義務、所在地の公示
- 放送法 第20条協会の業務範囲、地方拠点の活動根拠
- 民事訴訟法 第4条法人の普通裁判籍は主たる事務所所在地
- 民事訴訟法 第5条従たる事務所業務に関する訴えの管轄
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