放送法 第16条（法人格）

解説

NHK は国営放送ではない。かといって民間企業でもない。その正体を一行で決めているのが放送法16条である。「協会は、前条の目的を達成するためにこの法律の規定に基づき設立される法人とする」。日本の法人は法律の根拠がなければ生まれない（民法33条1項）。株式会社なら会社法に従って誰でも設立できる。しかし NHK は、放送法という一本の法律によってだけ存在する特殊法人（特定の法律で個別に作られる法人）である。その結果、株主はいない。職員は公務員ではない。それでも収支予算は国会の承認を受ける（放送法70条）。国からも市場からも半歩ずつ距離を置く、宙に浮いたような設計だ。この設計を知っておくと、受信料の請求書、NHK が起こす訴訟、会長人事のニュースの読み方が変わる。法人格（法律上、権利と義務を持つ「人」として扱われる資格）があるからこそ、NHK は自分の名前で受信契約を結び、未払いの受信料を自分で請求し、裁判の原告になれる。玄関先の訪問員の背後には、国ではなく、この一条から生まれた独立した法人がいる

法的な位置づけ

放送法16条は、日本放送協会の法的性格を定める規定であり、協会が同法15条に定める公共放送の目的を達成するため、放送法の規定に基づいて設立される法人であることを明示する。民法33条の法人法定主義を受け、個別法により直接設立される特殊法人として、協会に権利義務の帰属主体たる地位を付与する。

こんなときに使う

• NHK から受信料の支払督促が届いた。差出人は国でも総務省でもなく「日本放送協会」本人である。16条で法人格を持つから、NHK は自分の名前で裁判所に督促を申し立てられる。相手が誰かを取り違えると、問い合わせ先も反論の筋も最初からずれる
• 受信料を払いたくない友人から「NHK って国の機関なんだから、税金みたいに法律で強制されてるんでしょ？」と聞かれたらどう答える？ 正解は、税金ではなく「契約」である。放送法64条が受信設備を置いた者に契約を結ぶ義務を課し、その契約の相手方として16条の法人 NHK が立っている

学説

通説：NHKは放送法により直接設立される特殊法人であり、国家行政組織には属さない。国家からの独立性と、予算承認・経営委員任命を通じた国会による民主的統制とを両立させる組織形態と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定により、社団法人日本放送協会を引き継ぐ形で、放送法に基づき設立される法人として協会を規定。
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法制の大改正に伴う条文整理により、協会の法人格規定が現行の第16条に位置付けられたとされる。実質的内容の変更有無は要検証。