放送法 第173条（指定の取消し）

解説

横浜の放送ライブラリーで、昔のドラマや CM を無料で見られる。あれは民間の善意ではなく、放送法という国の法律に支えられた仕組みである。総務大臣は、放送番組を集め、保管し、一般の人に見せる業務を担う法人を「センター」として一つだけ指定する（167条、168条）。本条は、その指定を取り上げる条件を定めている。取消しの理由は五つ。業務を適正かつ確実に続けられないと認められるとき、第9章の規定に違反したとき、欠格事由（167条2項2号）に当てはまるようになったとき、監督命令（172条）に従わなかったとき、不正な手段で指定を受けたとき、である。注目すべき点は二つある。第一に、条文は「取り消すことができる」と書いており、大臣に判断の余地を残している。理由に当てはまっても、自動的に取り消されるわけではない。第二に、取り消したときは必ず公示しなければならない（2項）。国民の共有財産である番組アーカイブの管理者が変わる場合、それを密室で決めてはならないという設計である。放送文化の保存は、この一条の上に成り立っている。

法的な位置づけ

放送法173条は、放送番組の収集・保管・公開業務を担う法人として総務大臣が指定した放送番組センターについて、指定取消しの事由と手続を定める規定である。業務の適正実施困難、章規定違反、欠格事由該当、監督命令違反、不正な指定取得の五事由を掲げ、取消しを大臣の裁量とし、取消し時の公示を義務づける。

こんなときに使う

• ニュースで「放送番組センターに総務省が監督命令」と報じられたら、何が起きている？ 172条の命令に従わなければ、次の段階は本条による指定取消しである。見出しの一語から、手続がどこまで進んでいるかが読める
• あなたが放送ライブラリーを運営する法人の理事だとする。予算が削られ、保管した番組の劣化対策が追いつかない。この状態が続けば「業務を適正かつ確実に実施できない」と評価される余地があり、法人の存在理由そのものが問われる。官報に取消しが公示されるまで、残された時間は長くない

学説

通説（行政法学）：法令上の「取消し」には、成立時の瑕疵を理由とする講学上の取消しと、後発的事情による撤回が含まれる。本条1項5号（不正な手段による指定）は前者、1号から4号は後者の性格を持つと整理できる。