放送法 第31条（委員の任命）
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- 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。
- 2.委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のため、両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、両議院の同意を得ないで委員を任命することができる。この場合においては、任命後最初の国会において、両議院の同意を得なければならない。
- 3.次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。
- 一拘禁刑以上の刑に処せられた者
- 二国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
- 三国家公務員（審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて非常勤のものを除く。）
- 四政党の役員（任命の日以前一年間においてこれに該当した者を含む。）
- 五放送用の送信機若しくは放送受信用の受信機の製造業者若しくは販売業者又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わずこれと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下この条において同じ。）若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者（任命の日以前一年間においてこれらに該当した者を含む。）
- 六放送事業者、認定放送持株会社、第百五十二条第二項に規定する有料放送管理事業者若しくは新聞社、通信社その他ニュース若しくは情報の頒布を業とする事業者又はこれらの事業者が法人であるときはその役員若しくは職員若しくはその法人の議決権の十分の一以上を有する者
- 七前二号に掲げる事業者の団体の役員
- 4.委員の任命については、五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。
この条文の基本情報
委員の任命とは何ですか？
定義委員の任命とは、放送法第31条に定められた規定で、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第31条（委員の任命）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第31条の条文原文は「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」で始まります。
- 放送法第31条は第三節 経営委員会に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第31条の前の条は放送法第30条です。
- 放送法第31条の次の条は放送法第32条です。
- 放送法第31条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/31
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法31条は、NHK 経営委員を両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命すると定める。政党役員等は欠格とされ、同一政党の委員は4人までに制限される。
Q · NHK の経営委員って、誰がどうやって決めているの？
首相が任命するが、衆参両院の同意が必須
放送法31条1項により、NHK 経営委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します。選任にあたっては、教育・文化・科学・産業などの各分野と全国各地方が公平に代表されるよう考慮しなければなりません。3項は政党役員や放送局・新聞社の役職員などを欠格とし、4項は同じ政党に属する委員が5人以上になる任命を禁止しています。国会閉会中などで同意を得られない場合だけ先に任命でき、任命後最初の国会で両議院の同意を得る必要があります。
解説
毎月の受信料の使い道を最終的に決めているのは、NHK の会長ではない。会長を選び、予算と事業計画を議決する経営委員会の12人である。その12人をどう選ぶかを定めたのが放送法31条だ。内閣総理大臣が任命するが、衆議院と参議院の両方の同意が要る。首相が一人で決めることはできない。さらに、条文は委員になれない人をはっきり並べている。政党の役員（任命前1年以内に役員だった人も含む）、テレビ受信機メーカーや販売業者の役員、放送局・新聞社・通信社の役員と職員である。そのうえで、12人のうち5人以上が同じ政党に属してはならない。つまり NHK の中立性は精神論だけで支えられているのではなく、誰が委員になれるかという入口の設計で守られている。この入口を知っておけば、経営委員の人事が報道されたときに、論点が人物の好き嫌いなのか、任命手続の問題なのかを見分けられる。
法的な位置づけ
放送法31条は、日本放送協会（NHK）経営委員会の委員の任命手続と資格を定める規定である。委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命し、各分野・全国各地方の公平な代表が考慮される。拘禁刑以上の刑に処せられた者、政党役員、放送・新聞事業者の役職員等を欠格とし、同一政党所属者を4人までに制限する。
よくある質問 AI による整理
Q1NHK 経営委員会とは何ですか？
NHK の経営方針や予算・事業計画を議決し、会長を任命する最高意思決定機関です。委員12人で組織され、委員は放送法31条の手続で選ばれます。
Q2NHK 経営委員は誰が任命するのですか？
内閣総理大臣が任命します。ただし衆議院と参議院の両方の同意が必要で、どちらか一方が同意しなければ任命できません（放送法31条1項）。
Q3NHK 経営委員になれない人は？
拘禁刑以上の刑に処せられた者、常勤の国家公務員、政党役員、受信機の製造・販売業者の役員、放送局・新聞社・通信社の役員や職員などです（放送法31条3項）。
Q4NHK 経営委員の任期はいつまで？
任期は3年です。任期満了や欠員が出た場合、後任は31条の手続で任命されます。国会閉会中なら先に任命し、次の国会で同意を得ます。
Q5国会議員は NHK 経営委員になれる？
政党の役員である議員は31条3項で欠格となり、任命前1年以内に役員だった人も含まれます。さらに同一政党の委員は4人までに制限されています。
Q6NHK 経営委員の国会同意はどこで審議される？
国会同意人事として衆参両院の本会議で採決されます。事前に議院運営委員会で扱われ、候補者の所信聴取が行われる場合もあります。
Q7NHK 経営委員の任命は政治介入では？
首相の任命権は政治介入の通路になりうる一方、両院同意・欠格事由・同一政党4人までの制限という三つの歯止めが条文に組み込まれています。
Q8国会閉会中に NHK 経営委員は任命できる？
できます。閉会や衆議院解散で同意を得られない場合、首相は同意なしで任命でき、任命後最初の国会で両議院の同意を得る必要があります（31条2項）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1NHK の経営委員って、結局は首相のお気に入りで決まるんじゃないの？
任命権者は内閣総理大臣だが、両議院の同意が条件である（放送法31条1項）。どちらか一方の院が否決すれば任命できない。さらに同条4項で、同じ政党の委員が5人以上になる任命は禁止されている。実務のポイント：同意人事案は衆参の議院運営委員会で扱われ、候補者の所信聴取が行われる場合がある。委員の任期は3年で、その間の罷免事由は限られている。だからこそ、本当の勝負どころは提示から採決までの短い期間にある
Q2元新聞記者とか元テレビ局員は経営委員になれないんですか？
放送法31条3項は、新聞社や放送事業者の役員・職員を欠格としているが、任命前1年まで遡る括弧書きは政党役員と受信機の製造・販売業者の号にしか付いていない。したがって退職した記者や局員は、条文上は欠格に当たらない。実務のポイント：欠格事由を確かめるときは、各号の末尾に「任命の日以前一年間」の括弧書きがあるかを最初に見る。この括弧書きの有無で、現職だけが対象か、前職まで含むかが決まる
間違えやすい点 AI による整理
- NHK の会長は政府が直接決めていると思われがちだが、会長を任命するのは経営委員会である。政府が影響できるのは、その一段手前の経営委員の任命まで。しかもそこでは両議院の同意が関門になる。政府の影響は一段階遠回りで届く仕組みだ
- 2項を「国会が反対しても首相が任命できる抜け道」と読む人がいるが、それは誤りである。両議院の同意なしの任命が許されるのは、国会の閉会または衆議院の解散で同意を求められない場合に限られる。参議院が否決した場合は2項の対象にならない。さらに事後同意が得られなければ、その委員は罷免される
- 欠格事由が一律に厳しいと思われているが、文言をよく見ると差がある。政党の役員と受信機メーカー・販売業者の関係者には「任命の日以前一年間」まで遡る括弧書きがあるが、放送局・新聞社・通信社の役員や職員の号にはない。現に在職していることが欠格の要件である。立法者がどこを特に警戒したかは、この括弧書きの付き方に表れている
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾公視の董事は行政院が提名し、立法院の推薦による審査委員会の特別多数の同意を経て選任される。同一政党所属者の比率制限を置く点で日本と発想が近い
韓国 KBS の理事は放送通信委員会の推薦を経て大統領が任命する。国会同意ではなく行政委員会推薦を関門とする点が日本と異なる
ドイツは多元的な社会団体代表で構成する放送評議会方式。連邦憲法裁判所2014年 ZDF 判決が国家関係者の比率を3分の1以下に制限した
米国 CPB 理事は大統領が上院の助言と同意を得て任命し、同一政党所属者の人数に上限がある。日本の31条4項と同型の政党人数制限
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 国会が閉会中に経営委員が任期切れで辞めたら、NHK の意思決定は止まる？ 止まらない。31条2項により首相は両議院の同意なしで後任を任命でき、次の国会で事後同意を取ればよい。ただし同意が得られなければ、その委員は罷免しなければならない
- 経営委員の人事案が報道された。候補者は首相と親しい作家だという。SNS には「NHK が乗っ取られる」という投稿が並ぶ。だが法律上の論点は三つしかない。両院が同意するか、3項の欠格事由に当たらないか、同じ政党の委員が5人以上にならないか。あなたはこの三点で記事を読み直せる
学説
一般的理解：経営委員の任命に両議院の同意を要件とし、欠格事由と同一政党人数制限を組み合わせることで、民主的正統性と放送の政治的中立性の両立を図る制度設計と理解されている
改正沿革 AI による整理
- 令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年6月1日）施行 刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への統合に伴い、3項1号の欠格事由が「禁錮以上の刑」から「拘禁刑以上の刑」に改められたとみられる。平成22年（2010年）の放送法大改正による条番号の移動を含め、改正履歴は人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定により、両議院の同意を得て内閣総理大臣が経営委員を任命する制度を創設（制定当時の条番号は要確認）
- 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正に伴う関係法律整理により、3項1号の欠格事由が「禁錮以上の刑」から「拘禁刑以上の刑」に改められたとみられる（2025年6月1日施行、要確認）
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