放送法 第30条（経営委員会の組織）
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- 経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。
- 2.経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。
- 3.委員長は、委員会の会務を総理する。
- 4.経営委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代行する者を定めて置かなければならない。
この条文の基本情報
経営委員会の組織とは何ですか？
定義経営委員会の組織とは、放送法第30条に定められた規定で、「経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第30条（経営委員会の組織）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第30条の条文原文は「経営委員会は、委員十二人をもつて組織する。」で始まります。
- 放送法第30条は第三節 経営委員会に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第30条の前の条は放送法第29条です。
- 放送法第30条の次の条は放送法第31条です。
- 放送法第30条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第30条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第30条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/30
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法30条は、NHK経営委員会を委員12人で組織し、委員長は委員の互選で選ぶと定める。委員長に事故がある場合の職務代行者も、事前に定めておく必要がある。
Q · NHK経営委員会の委員長って、誰がどうやって決めているの？
政府ではなく、12人の委員による互選で決まります
放送法30条2項により、経営委員会の委員長は委員の互選で定められます。政府が関わるのは委員を任命する段階で、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命します（同法31条）。委員会は委員12人で組織され（30条1項）、委員長は会務を総理します（同条3項）。また委員長に事故がある場合に備え、職務代行者をあらかじめ委員の中から定めておく必要があります（同条4項）。
解説
受信料の使い道、NHK会長の人選、毎年の予算と事業計画。それらを最終的に議決するのは、会長でも総務大臣でもなく、わずか12人の「経営委員会」である。本条はその人数を12人と固定し、委員長は政府が指名するのではなく委員の互選（委員どうしの選挙）で決めると定める。ここで注意したいのは、委員そのものを任命するのは内閣総理大臣で、両議院の同意が要るという点だ（31条）。つまり、委員を選ぶ入口には政治が関わるが、委員会のトップを決める段階は内部に任されている。さらに委員長に事故（病気や辞任などで職務を果たせない状態）が起きても会議が止まらないよう、代行者をあらかじめ決めておくことを義務づけている。受信料を払っている人なら誰でも、自分のお金の行き先を決める12人の名前と経歴を、NHKの公式サイトで確認できる。
法的な位置づけ
放送法第30条は、日本放送協会の意思決定機関である経営委員会の組織を定める規定である。委員の定数を12人とし、委員長1人は委員の互選により選出され、委員会の会務を総理する。また委員長に事故がある場合に備え、その職務を代行する者を委員のうちから事前に定めておくことを義務づける。
よくある質問 AI による整理
Q1NHK経営委員会とは何ですか？
NHKの経営に関する基本方針や予算、会長の任免などを議決する機関です。放送法に基づき設置され、委員12人で組織されます（放送法30条）。
Q2NHK経営委員は何人いますか？
12人です。放送法30条1項が「委員十二人をもつて組織する」と人数を法律で固定しており、増減には法改正が必要です。
Q3NHK経営委員長はどうやって選ばれる？
委員の互選、つまり委員どうしの選挙で選ばれます（放送法30条2項）。内閣総理大臣や総務大臣が委員長を直接指名する仕組みではありません。
Q4NHK経営委員は誰が任命する？
両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命します（放送法31条）。国会の同意人事として、衆参両院での採決を経る必要があります。
Q5経営委員長が病気で欠けたらどうなる？
あらかじめ委員の中から定めておいた職務代行者が委員長の職務を代行します（放送法30条4項）。事前指定が法律上の義務です。
Q6NHK経営委員会の委員長の役割は？
委員会の会務を総理する、つまり会議の運営と委員会の事務全体を取りまとめる役割です（放送法30条3項）。
Q7NHK経営委員会の議事録は見られる？
見られます。経営委員会の議事録はNHKの公式サイトで公開されており、議題や議論の経過を誰でも確認できます。
Q8NHK経営委員の名前や経歴はどこで分かる？
NHKの公式サイトの経営委員会のページで、現任委員の氏名と経歴が公開されています。国会の同意人事の報道でも確認できます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1経営委員会の委員長って、結局は政府が決めてるんじゃないの？
委員長は委員の互選で決まる（放送法30条2項）。政府が関わるのは委員を任命する段階で、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（31条）。実務のポイント：政治的な影響を見るなら、委員長を誰が選んだかより、国会同意人事で誰が委員に入ったかを追うほうが本質に近い。同意人事の採決結果は会派ごとに公開されている
Q2経営委員に意見を言いたいんだけど、どこに送ればいいんですか？
経営委員会には視聴者の意見を受け付ける窓口があり、議事録も公開されている（放送法41条の議事録公表規定を根拠とする運用。最新の条番号はご確認ください）。実務のポイント：一般的な苦情窓口ではなく、経営委員会あての意見として出すこと。窓口が違うだけで、届く先は執行部門か監督部門かに分かれる
間違えやすい点 AI による整理
- NHKのトップは会長だと思われがちだが、会長を任命し、罷免もできるのは経営委員会である（放送法52条、55条）。会長は執行部門の長、経営委員会は監督と意思決定の機関という二層構造になっている
- 委員長は政府が任命していると思われやすいが、そこが誤りだ。政治が関わるのは委員を任命する段階（両議院の同意＋内閣総理大臣の任命）で、委員長は委員の互選で決まる。どこに政治が入り、どこで遮断されるのかを区別しない議論は、出発点からずれている
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 放送法30条：経営委員会の組織（定数12人・委員長互選・代行者の事前指定） | 放送法31条：委員の任命（両議院の同意＋内閣総理大臣の任命） 放送法52条：経営委員会による会長の任命 |
| 政治の関与 | なし（委員長は委員の互選で内部決定） | あり（国会同意と首相任命という入口の民主的統制） なし（任命権は経営委員会にある） |
| 誤解されやすい点 | 委員長も政府が決めていると誤解されやすい | 委員の任命と委員長の選出が混同されやすい 会長が政府に任命されると誤解されやすい |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の公共電視も合議制の董事会が意思決定を担い、董事の人選に立法院関与の審査委員会を介する。トップを内部で選ぶ発想は日本と共通する
韓国KBSは理事会が意思決定機関となり、理事長は理事の中から互選される。理事の推薦・任命過程の政治性が論争となる点も日本と類似
ドイツは州間協定に基づき、社会各層の代表で構成する放送評議会が監督を担う。国家からの距離（Staatsferne）が憲法上強く要請される
米国CPBの理事は大統領が上院の同意を得て任命する。公共放送への資金配分機関であり、NHKのような受信料制度はない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- NHK会長の交代がニュースになり、SNSに「政府が会長を決めた」という投稿があふれた。会長を任命するのは経営委員会で、議決には委員9人以上の賛成が必要とされる（放送法52条）。その投稿は前提から間違っている
- 受信料値下げのニュースを見て、誰がこの金額を決めたのか疑問に思ったことはないだろうか？ 受信料の額を含む収支予算は、経営委員会の議決を経て国会の承認を受ける。12人の議論がまず最初の関門になる
改正沿革 AI による整理
- 平成22年（2010年）放送法改正 放送関連法の統合に伴い条文番号が整理され、経営委員会の組織規定が現行の30条に置かれたとみられる。旧条番号との対応や文言変更の有無は人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法（昭和25年法律第132号）の制定により、日本放送協会とその意思決定機関である経営委員会の制度が創設された。現行条番号との対応は人的検証が必要
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