放送法 第28条（経営委員会の設置）

解説

NHK のトップである会長を任命するのは、総理大臣でも総務大臣でもない。放送法28条が置く「経営委員会」である。条文は「協会に経営委員会を置く」の一文だけだが、ここで NHK 内部の権力の頂点が決まっている。委員は12人で、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する（31条）。この12人が経営の基本方針、収支予算、事業計画を議決し（29条）、会長の任命と罷免も握る。毎月引き落とされる受信料は、年間6千億円規模の予算になる。その使い道の最終的な判断は、番組を作る現場ではなく、この合議体で行われる。一方で、委員が個別の番組編集に口を出すことは法律で禁じられている（32条）。「お金と人事は握るが、番組には触れない」。NHK の報道に疑問を持ったとき、どこに責任を問うべきかは、この線の引き方を知っているかどうかで変わる。

法的な位置づけ

放送法第28条は、日本放送協会に経営委員会を置くことを定める組織規定である。経営委員会は国会の同意を経て任命される委員で構成される合議制の機関であり、経営の基本方針、収支予算、事業計画の議決および会長の任命を担う。他方で委員による個別の放送番組の編集への関与は法律上禁止されており、経営と番組編集を分離する仕組みの中核をなす。

こんなときに使う

• NHK 会長の就任会見での発言が炎上し、「誰がこの人を選んだのか」と SNS で話題になった。答えは経営委員会である。選んだ側の責任を問う回路は、経営委員の国会同意人事の場面にある
• かんぽ生命の不正販売を扱った番組をめぐり、2018年に経営委員会が当時の会長を厳重注意した。番組編集への介入ではないかと批判され、議事録の開示を求める訴訟にまで発展した。もしあなたが経営委員の立場だったら、受信料を守るための監督と、番組への干渉の境界線をどこに引くだろうか？

学説

通説：経営委員会は、国会同意人事という民主的正統性を備えた合議体に経営の最終判断を委ねつつ、番組編集への関与を禁じることで、公共放送の財政的統制と編集の自律を切り分ける制度と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法の制定により日本放送協会が特殊法人として設立され、その意思決定機関として経営委員会が置かれた。
2. 2.平成19年（2007年） 改正：放送法改正により経営委員会の監督機能が強化され、監査委員会の新設などガバナンス体制が見直された。