放送法 第55条
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- 経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。
- 2.会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第55条は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第55条の条文原文は「経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員…」で始まります。
- 放送法第55条は第五節 役員及び職員に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第55条の前の条は放送法第54条です。
- 放送法第55条の次の条は放送法第56条です。
- 放送法第55条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第55条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第55条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/55
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法55条は、NHK 経営委員会が会長・監査委員・会計監査人を罷免でき、会長は経営委員会の同意を得て副会長・理事を罷免できると定める。事由は任に堪えない場合と非行に限られる。
Q · NHK の会長を任期途中で辞めさせられるのは誰？
経営委員会。政府に直接の罷免権はない
放送法55条1項により、NHK の会長・監査委員・会計監査人を罷免できるのは経営委員会です。罷免事由は、職務執行の任に堪えないときと、職務上の義務違反その他その職にふさわしくない非行があるときに限られます。副会長と理事については2項により会長が罷免しますが、経営委員会の同意が必要です。内閣や国会が会長を直接罷免する規定はありません。
解説
毎月の受信料で運営される NHK の会長を辞めさせられるのは、総理大臣でも国会でもない。放送法55条がその権限を与えているのは経営委員会である。1項で、経営委員会は会長、監査委員、会計監査人を罷免（任期途中でその職から外すこと）できる。理由は二つに限られている。職務を続けられないとき（任に堪えない）と、職務上の義務違反などその職にふさわしくない非行があるときだ。2項では、副会長と理事を辞めさせるのは会長である。ただし経営委員会の同意（会長の判断を承認する手続）がなければ罷免できない。この二層構造を知ると、NHK の不祥事報道の読み方が変わる。「誰が責任を取らせる立場にあるのか」を問うべき相手は政府ではなく、まず経営委員会だと分かるからだ。政治が会長を直接クビにできない設計は、放送の自律を守るための意図的な距離である。その距離が機能しているかどうかを監視できるのは、受信料を払っているあなた自身である。
法的な位置づけ
放送法55条は、日本放送協会（NHK）の役員等の罷免について定める規定である。経営委員会は、会長、監査委員または会計監査人が職務執行の任に堪えないとき、または職務上の義務違反その他の非行があるときに、これを罷免できる。副会長および理事は、同様の事由がある場合に、会長が経営委員会の同意を得て罷免する。
よくある質問 AI による整理
Q1放送法55条とは？
NHK の役員等の罷免を定めた条文です。会長・監査委員・会計監査人は経営委員会が、副会長・理事は会長が経営委員会の同意を得て罷免します。
Q2NHK 経営委員会とは何ですか？
NHK の経営方針や重要事項を議決する合議制の機関です。会長の任命と罷免の権限を持ち、NHK の執行部を監督する立場にあります。
Q3NHK 監査委員を罷免できるのは誰？
放送法55条1項により経営委員会です。罷免事由は、職務執行の任に堪えない場合と、職務上の義務違反その他の非行がある場合に限られます。
Q4NHK 会長を任命するのは誰？
経営委員会です。任命も罷免も同じ経営委員会が担うため、会長人事の入口と出口がひとつの合議体に集約されています。
Q5NHK 経営委員を辞めさせるのは誰？
経営委員の罷免は放送法55条ではなく別の規定（35条）が定めます。内閣総理大臣が両議院の同意を得て罷免する仕組みです。
Q6放送法の「非行」とはどこまで含む？
条文は職務上の義務違反をその典型例として挙げ、その職にふさわしくない行為を広く含みます。どこまで該当するかは事案ごとの判断になります。
Q7NHK 会長の罷免と辞任は何が違う？
罷免は経営委員会が本人の意思に関係なく職を解く処分です。辞任は本人の意思で職を退くもので、本条の罷免手続は必要ありません。
Q8会長が理事を罷免するのに同意が必要なのはなぜ？
会長が独断で執行部の人事を握らないようにするためです。経営委員会の同意を要件にすることで、内部で牽制が働きます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1NHK の会長がひどい発言をしても、政府はクビにできないんですか？
放送法55条1項で会長を罷免できるのは経営委員会であり、政府には直接の罷免権がありません。政府が関与するのは経営委員の任命段階で、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命します。実務のポイント：会長の責任を問う力が実際に働くかどうかは、経営委員会の構成と議事運営に左右されます。報道で会長だけを見ていると、本当の意思決定者を見落とします
Q2副会長や理事は、会長が一人で辞めさせられるんですか？
できません。55条2項により、会長が罷免するには経営委員会の同意が必要です。任命の際にも同意を要するとされており（任命規定は要確認）、入口と出口の両方に委員会の承認が組み込まれています。実務のポイント：理事の交代が報じられたとき、委員会の同意がいつ議決されたかを議事録で照合すると、会長主導の人事なのか委員会主導なのかが読み取れます
間違えやすい点 AI による整理
- 「NHK 会長は政府が決めて政府が辞めさせる」と思われがちだが、条文上の罷免権者は経営委員会である。政府が影響を及ぼせるのは、経営委員の任命（両議院の同意を経て内閣総理大臣が任命）という一段手前の入口である
- 会長が副会長や理事を自由に解任できると考えるのは半分しか正しくない。会長には罷免の発議権があるが、経営委員会の同意がなければ成立しない。会長の独断人事を防ぐブレーキが条文に組み込まれている
- 罷免事由は「任に堪えない」か「非行がある」かに限られている。この限定の重さは見落とされやすい。経営方針が気に入らないという理由だけでは、少なくとも条文の文言上は罷免の根拠にならない。どこまでを「非行」と評価できるかは事案ごとの判断になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 罷免の対象 | 放送法55条：会長・監査委員・会計監査人（1項）、副会長・理事（2項） | 放送法35条：経営委員 放送法52条：会長・副会長・理事の任命（罷免と対になる入口） |
| 権限を持つ者 | 1項は経営委員会、2項は会長（経営委員会の同意が必要） | 内閣総理大臣（両議院の同意が必要） 会長は経営委員会が任命、副会長・理事は会長が経営委員会の同意を得て任命 |
| 外部からの政治的関与 | 政府・国会の直接関与なし（NHK 内部の機関で完結） | 内閣と国会が直接関与する NHK 内部で完結（経営委員会を経由） |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾の公共電視は財団法人形式で、董事会が総経理を任免する。董事の選任には立法院推薦の審査委員会が関与し、政治との距離をどう取るかが日本と同様に論点となる
韓国 KBS は理事会の推薦を経て大統領が社長を任命する構造で、日本より政府の関与が強い。政権交代時の社長交代が繰り返し争点となっている
ドイツの公共放送は州間協定に基づき、社会各層の代表で構成される放送評議会が Intendant を選任・解任する。連邦憲法裁判所が国家からの距離を強く求めている点が特徴
フランスでは独立規制機関 Arcom が公共放送の社長を任命・解任する。政府ではなく独立機関に人事権を置く点で、日本の経営委員会方式と発想が近い
米国の CPB は放送局ではなく資金配分機関であり、理事は大統領が上院の同意を得て任命する。NHK のような単一の公共放送事業体は存在しない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- NHK 会長の発言が国会で問題視され、ネットでは「政府が更迭すべきだ」という声が広がっている。あなたは職場でこの話題を振られた。条文上、会長を罷免できるのは経営委員会だけであり、政府に直接の罷免権はない。論点は「経営委員会が動くかどうか」になる
- NHK の理事が関わった不正経理が発覚した。会長は理事を辞めさせると表明したのに、すぐには罷免されない。なぜか？ 2項は経営委員会の同意を要件にしているため、委員会の議決が出るまで罷免は確定しないのである
- 放送局に関するレポートの締切まで残り3日。NHK のガバナンスを民放の取締役会と比べる必要がある。誰が任命し、誰が罷免するのかを55条と任命規定で並べれば、図は一枚で描ける
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定。日本放送協会を特殊法人として設置し、経営委員会と役員の任免制度を創設
- 2.平成19年（2007年） 改正：NHK のガバナンス強化のため、監事に代えて経営委員の中から監査委員会を置く仕組みを導入。罷免対象に監査委員が加わる
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