放送法 第35条（罷免）

解説

NHK の経営委員を辞めさせる場面で、内閣総理大臣に選択の余地がない局面がひとつだけある。それが本条だ。経営委員は、国会の衆参両院の同意を得て総理が任命する12人で、NHK の予算や事業計画、会長の任命を決める。この委員が、放送法31条3項に並ぶ欠格事由（委員になれない事情）のどれかに当てはまるようになったら、総理は「罷免しなければならない」。罷免とは、任命した側が職を解くことである。対象になるのは、たとえば拘禁刑以上の刑に処せられた場合、政党の役員になった場合、民放などの放送事業者や新聞社・通信社の役員・職員になった場合などだ（各号の正確な範囲は条文で確認してほしい）。ここで効いてくるのが「しなければならない」という文言である。総理の好き嫌いで外すことはできず、外さないこともできない。一方で、心身の故障や非行を理由にする罷免は36条の領域で、両議院の同意が必要になる。前者は機械的、後者は政治的。この二本立てを知っていれば、「総理が経営委員を自由にクビにできる」という俗説の誤りが見抜ける。受信料の使い道を決める会議体の顔ぶれは、こうした中立装置に支えられている

法的な位置づけ

放送法35条は、日本放送協会（NHK）の経営委員会委員の義務的罷免を定める規定である。委員が同法31条3項各号の欠格事由（拘禁刑以上の刑、政党役員への就任、放送事業者等の役員・職員への就任など）に該当するに至ったとき、任命権者である内閣総理大臣は当該委員を罷免しなければならず、裁量の余地は認められない。

こんなときに使う

• NHK 経営委員の一人が、任期中に地方民放の社外取締役を引き受けたらどうなる？ 放送事業者の役員は31条3項の欠格事由に挙がっており、本条により総理は罷免を義務付けられる。本人の能力や意欲は判断材料にならない
• あなたは上場企業の役員で、知人から経営委員候補として名前を出したいと打診された。受ける前に確かめるべきは、兼任先に放送事業者や新聞社・通信社、放送用の送信機・受信機の製造販売業者などが入っていないか、政党役員の肩書がないかだ。就任後にそうした立場を得れば、総理に選択肢のない罷免が待っている
• ニュースで「経営委員が政党役員に就任」と報じられた。国会審議の前に、外すかどうかの裁量は総理にない。議論すべきは罷免の要否ではなく、いつ罷免手続をとったかだ

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法の制定とともに日本放送協会の経営委員会制度が設けられ、委員の欠格事由と罷免に関する規律が置かれた。その後の改正による条番号・文言の変遷は e-Gov 法令検索で要確認