放送法 第36条
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- 内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。この場合において、各議院は、その院の定めるところにより、当該委員に弁明の機会を与えなければならない。
- 2.内閣総理大臣は、委員のうち五人以上が同一の政党に属することとなつたときは、同一の政党に属する者が四人になるように、両議院の同意を得て、委員を罷免するものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第36条は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第36条の条文原文は「内閣総理大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意…」で始まります。
- 放送法第36条は第三節 経営委員会に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第36条の前の条は放送法第35条です。
- 放送法第36条の次の条は放送法第37条です。
- 放送法第36条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第36条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第36条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/36
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法36条は NHK 経営委員の罷免要件を定める。首相は心身の故障か非行がある場合に限り両議院の同意を得て罷免でき、同一政党の委員は4人までに制限される。
Q · NHK の経営委員って、首相の一存でクビにできるの？
できない。罷免事由が限られ、両議院の同意も必要
放送法36条1項により、内閣総理大臣が経営委員を罷免できるのは、心身の故障で職務を執行できない場合か、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行がある場合に限られます。しかも衆議院と参議院の両方の同意が必要で、各議院は本人に弁明の機会を与えなければなりません。また2項により、同一政党に属する委員が5人以上になったときは、4人になるよう両議院の同意を得て罷免するものとされています。
解説
毎月払っている受信料の使い道を最終的に決めるのは、NHK 会長ではない。12人の経営委員でつくる経営委員会である。予算・事業計画を議決し、会長を任命し、罷免もできる。では、その経営委員を誰が辞めさせられるのか。答えは内閣総理大臣だが、首相が一人で決めることはできない。罷免できる理由は二つに限られる。一つは心身の故障で職務が果たせないとき、もう一つは職務上の義務違反などの非行があるときだ。さらに衆議院と参議院の両方の同意が要り、各議院は本人に弁明の機会を与えなければならない。第2項はもっと機械的である。同じ政党に属する委員が5人以上になったら、首相は4人になるまで罷免しなければならない。「することができる」ではなく「するものとする」。12人のうち5人という線は、公共放送が一つの政党に握られないための安全装置である。この構造を知っていれば、「NHK は政府の言いなり」「政府は NHK に手出しできない」という両極端の言説を、どちらも鵜呑みにせずに済む。
法的な位置づけ
放送法36条は、日本放送協会の経営委員会委員の罷免について定める規定である。第1項は罷免事由を心身の故障による職務執行不能および職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行に限り、内閣総理大臣が両議院の同意を得て罷免するとし、各議院に弁明の機会付与を義務づける。第2項は同一政党所属委員の上限を4人とする。
よくある質問 AI による整理
Q1NHK 経営委員の罷免とは？
内閣総理大臣が経営委員をその職から解くことです。放送法36条が根拠で、罷免事由は心身の故障と職務上の義務違反などの非行に限られます。
Q2NHK 経営委員は誰が罷免できる？
内閣総理大臣です。ただし衆議院と参議院の両方の同意が必要で、首相が単独で決めることはできません（放送法36条1項）。
Q3NHK 経営委員 罷免 理由は何がある？
心身の故障のため職務の執行ができない場合と、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行がある場合の二つに限られます。
Q4NHK 経営委員 同じ政党 何人まで？
4人までです。同一政党に属する委員が5人以上になったときは、首相が両議院の同意を得て4人になるよう罷免するものとされています。
Q5NHK 経営委員 罷免 国会の同意は片方だけでいい？
いいえ。条文は「両議院の同意」を要件としており、衆議院・参議院のどちらか一方の同意だけでは罷免できません。
Q6経営委員の罷免で弁明の機会は必ずある？
あります。放送法36条1項後段により、各議院はその院の定めるところにより、当該委員に弁明の機会を与えなければなりません。
Q7政治的な発言を理由に NHK 経営委員を罷免できる？
発言が気に入らないというだけでは罷免事由に当たりません。職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行に該当するかが法的な論点になります。
Q8NHK 経営委員の罷免は国民が請求できる？
国民が直接罷免を請求する制度はありません。罷免権者は内閣総理大臣で、国会の同意を通じて民意が間接的に反映される仕組みです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1経営委員がとんでもない発言をしても、国民は何もできないんですか？
国民が直接罷免を請求する制度はない。罷免するのは内閣総理大臣で、両議院の同意が要る（放送法36条1項）。ただし両議院の同意が条件である以上、国会議員を動かすことは実質的な影響力になる。実務のポイント：本条による罷免はほとんど発動されてこなかった。現実の圧力はむしろ、国会質疑で問題を取り上げさせ、再任の同意を得にくくするという形で効いてくる
Q2同じ政党の人が4人までって、党員でなければ支持者が何人いてもいいってことですか？
条文が数えるのは「同一の政党に属する」者、つまり所属の有無であって、思想や支持傾向ではない（放送法36条2項）。実務のポイント：形式的に無所属であれば上限には数えられないため、この規定だけでは人選の偏りを完全には防げない。だからこそ実質的な中立性のチェックは、国会が任命に同意する段階での審査に委ねられている
間違えやすい点 AI による整理
- 「首相が任命したのだから、首相が自由に辞めさせられる」と思われがちだが、罷免事由は心身の故障と非行などに限られ、しかも両議院の同意が要る。任命権と罷免権の重さは対称になっていない
- 政治的中立は「番組内容のルール」（放送法4条）の話だと思っている人は多い。しかし本条2項は、番組ではなく人事の段階で中立を担保している。番組を監視するより前に、意思決定者の構成そのものに数字で枠をはめているという点を見落とすと、NHK ガバナンスの議論は半分しか見えない
- 罷免手続の「弁明の機会」はおまけの儀式ではない。各議院が定めるところにより必ず与えなければならず、本人の言い分を聞かずに国会が同意すれば、手続上の正当性そのものが問われる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 放送法36条：経営委員の罷免（人事の出口） | 放送法31条：経営委員の任命（人事の入口、両議院同意） 放送法4条：放送番組の編集準則（番組内容） |
| 政治的中立の担保方法 | 同一政党所属委員を4人までに制限する数値ルール | 国会の同意を通じた任命段階での審査 番組の政治的公平を求める内容規律 |
| 国会の関与 | 両議院の同意＋各議院での弁明の機会 | 両議院の同意 直接の関与規定なし |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の公共テレビも董事会による統治を採り、董事の選任に政党所属の比率制限を設けて特定政党の支配を防ぐ点で発想が近い
韓国の KBS 理事は放送通信委員会の推薦を経て大統領が任命する。国会両院の同意を要する日本型とは関与主体が異なる
連邦憲法裁判所が公共放送監督機関における国家・国家近接者の比率を3分の1以下に制限すべきとした。政党ではなく国家との距離で中立を測る
米国の CPB 理事会は同一政党所属者の数に上限を置く。数値による政党上限という点で本条2項と最も構造が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 経営委員の誰かが政権寄りの発言をして炎上し、SNS に「首相がすぐクビにすべき」という投稿が並ぶ。だが首相が単独で罷免することはできない。政治的に気に入らないという理由は条文の罷免事由に入っておらず、両議院の同意と本人の弁明手続も欠かせない。
- もし国政選挙の後、すでに在任中の経営委員のうち5人が同じ政党に入党したら、どうなる？ 首相は、その政党の委員が4人になるよう、両議院の同意を得て罷免するものとされている。誰を外すかで国会の議論が荒れることは避けられない
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定。日本放送協会を特殊法人として再編し、経営委員会制度とその委員の任免に関する規律を設けた
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