放送法 第37条

NHKの経営に関する基本方針や予算、会長の任命などを議決する最高意思決定機関です。放送法に基づき、12人の委員で構成されます。

12人です。委員は国会（衆参両議院）の同意を得て内閣総理大臣が任命し、教育・文化・科学・産業など各分野や全国各地域からの選出が考慮されます。

任期は3年で、再任も可能です。任期中は放送法第37条の身分保障を受けるため、人事が動くのは主に任期満了のタイミングになります。

衆参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命します。いわゆる国会同意人事の一つで、政府が単独で決めることはできません。

放送法第31条が欠格事由を定めており、政党役員や放送関連事業の役員などは委員になれません。在任中に該当すると第35条により罷免されます。

第35条の欠格事由に該当した場合と、第36条の心身の故障・職務上の義務違反・非行があり両議院が同意した場合の二つに限られます。

経営委員会が任命します。政府が直接会長を選ぶ仕組みではないため、会長人事の背後には経営委員の顔ぶれがあります。

第36条による罷免では両議院の同意が必要です。第35条の欠格事由該当の場合は、内閣総理大臣が罷免しなければならない必要的罷免とされています。

辞めさせられないわけではないが、道は狭い。本条により、罷免できるのは第35条（欠格事由への該当）と第36条（心身の故障、義務違反、非行で両議院の同意あり）の場合に限られる。実務のポイント：過去にも経営委員の発言が国会で問題になったことはあるが、両院の同意という壁は高い。結局は任期満了まで在任するのが通常の流れである。

放送法は第1条で放送の不偏不党と自律を、第3条で番組編集の自由を定めている。会長を任命する経営委員の地位が政権の判断一つで変わるなら、番組への間接的な圧力になりうる。本条はそれを人事の面から防いでいる。実務のポイント：同じ発想で、独立性の高い行政委員会の委員にも同様の身分保障が置かれていることが多い。比べて読むと、立法者が何を警戒したのかが見えてくる。