放送法 第42条（監査委員会の設置等）

放送法42条に基づきNHKに必ず置かれる内部監査機関です。経営委員の中から選ばれた三人以上の監査委員で組織され、役員の職務執行を監査します。

法律上の下限は三人です。放送法42条2項が「監査委員三人以上」と定めており、上限は条文上ありません。実際の人数は経営委員会の任命によって決まります。

少なくとも一人以上の常勤が必要です（放送法42条3項）。常勤の監査委員が日常的に業務を把握し、継続的な監査を担う役割を期待されています。

経営委員会が、自らの委員の中から任命します（放送法42条3項）。経営委員自体は国会両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する仕組みです。

NHKの公式ウェブサイトで、監査委員会の監査報告や活動状況が公開されています。決算関連の資料とあわせて確認すると、指摘内容の位置付けが分かりやすくなります。

2007年（平成19年）の放送法改正で、従来の監事に代わり監査委員会が設けられました。その後の条番号整理を経て、現在は42条に置かれています。

監査委員は経営委員を兼ねるため、自ら関与した経営判断を監査する構造上の限界が指摘されます。外部の会計監査人による監査と組み合わせて補完する設計です。

なれません。放送法42条3項は、監査委員を経営委員会の委員の中から任命すると定めており、経営委員でない外部の専門家を直接監査委員にすることはできません。

放送法42条3項により、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命します。経営委員自体は、国会の両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する仕組みです（同法31条、現行の条番号は要確認）。実務のポイント：つまり監査委員は国会同意という二重のフィルターを通った人物です。人事の顔ぶれは国会の議院運営委員会の資料にも出るため、任命時の議事録を読むと、どんな経歴の人が監査を担うのかが事前に分かります

監査委員会は役員の職務執行を監査する機関で（放送法43条、現行の条番号は要確認）、現場職員一人一人の不正を直接摘発する捜査機関ではありません。人数も法定の下限は三人で、常勤は一人以上で足ります。実務のポイント：監査の実効性は、監査委員会を補助する事務局スタッフの規模と、内部監査部門との連携でほぼ決まります。条文の人数だけを見ても実力は分からず、事務局の体制こそが本当の評価ポイントです