放送法 第75条（会計監査人の監査）

解説

毎月払っている受信料の行き先は、NHKの内部だけでチェックされているわけではない。放送法75条により、NHK（条文上の「協会」）の財務諸表（貸借対照表や損益計算書など、お金の出入りと財産をまとめた決算書類）は、二重にチェックされる。一つ目は経営委員会の中に置かれた監査委員会、二つ目は外部の会計監査人（公認会計士または監査法人）である。監査委員会は身内に近い立場にいるので、利害関係のない会計のプロにも数字を確認させ、内部と外部の両方から見る仕組みになっている。上場企業が監査法人の監査を受けるのと同じ考え方を、株主のいない特殊法人に当てはめたものだ。この仕組みを知っていれば、NHKの決算報道やNHK自身が公表する財務諸表を読むとき、「誰が、何について保証しているのか」を区別できる。会計監査人の意見は「数字が会計ルールに沿って正しく作られているか」を保証するものだ。番組制作費の使い方が妥当かどうかまでは判断していない。この違いが分かっていれば、ニュースの見出しを読み違えることはない。

法的な位置づけ

放送法75条は、日本放送協会（NHK）の財務諸表に対する監査体制を定める規定である。経営委員会に設置される監査委員会による監査に加え、公認会計士または監査法人である会計監査人による外部監査を受けることを協会に義務付け、受信料を財源とする特殊法人の会計の適正性を内部と外部の二重の監査で担保する。

こんなときに使う

• NHKの関連団体で不適切な経理が報じられた。親元の監査はいったい何をしていたのか？ 疑問を持ったら、本体の財務諸表に付いている会計監査人の監査報告と監査委員会の意見書を見比べるとよい。監査の範囲がどこまでだったのかを確かめる、最初の手がかりになる
• 受信料の値下げ議論がニュースになり、家族から「NHKって儲けすぎじゃないの」と聞かれた。公表されている監査済みの財務諸表を開けば、剰余金（使わずに残ったお金）や繰越金の規模を数字で確認できる。印象ではなく数字で話せる
• あなたは監査法人に勤める若手会計士で、NHKの監査チームに配属された。クライアントには株主がいない。最終的に結果を見るのは国会と、受信料を払っている全国の世帯である。決算発表まで残り数週間、普通の上場企業とは違う緊張感の中で監査調書を仕上げることになる

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：放送法改正により経営委員会の機能が強化され、監査委員会の設置と会計監査人による監査が導入された
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法の大規模改正に伴い条番号が整理され、協会の財務諸表監査に関する規定が現行の75条に位置付けられた