放送法 第76条（会計監査人の任命）

解説

NHK の決算書に「適正」のお墨付きを与える外部の会計士を選ぶのは、会長ら執行部ではない。経営委員会（NHK の基本方針を決め、会長を任命・監督する合議体）である。調べられる側が調べる人を選ばない。本条の設計はこの一点に集約される。資格は公認会計士（外国公認会計士を含む）か監査法人に限られる。ただし資格があっても、NHK の子会社またはその役員から、監査以外の仕事で継続的に報酬を受けている者は就任できない。その配偶者も同じく就任できない。そうした者が社員の半数以上を占める監査法人も同様である。NHK 本体との利害関係は公認会計士法の規定で、子会社を経由した利害関係は本条の3項2号で塞ぐ。二段構えの網になっている。あなたが毎月払う受信料の使い道が帳簿上どう検証されているかは、この人選のルールにかかっている。ニュースで「NHK 子会社の不適切取引」と聞いたら、まず誰がどの立場で数字を見ていたのかを確かめるとよい。

法的な位置づけ

放送法76条は日本放送協会の会計監査人に関する規定であり、任命権者を経営委員会と定め、資格を公認会計士（外国公認会計士を含む）または監査法人に限定する。あわせて、公認会計士法上監査できない者、協会の子会社等から非監査業務で継続的報酬を受ける者およびその配偶者、これらが社員の半数以上を占める監査法人を欠格者として排除する。

こんなときに使う

• 監査法人のパートナーが NHK の会計監査人候補に挙がった。ところが同じ法人の社員の過半数が、NHK 関連子会社のコンサルティング案件で継続的に報酬を得ていた。もしこのまま就任したらどうなる？ 3項3号の欠格に該当するため、法人として会計監査人になれない。候補に挙がった時点で、利害関係を洗い出しておく必要がある
• 来月の経営委員会で会計監査人の選任議案が審議される。残りは三週間。あなたが独立性チェックの担当者なら、候補者本人だけでなく配偶者が子会社から受ける報酬まで確認しなければならない。この確認を飛ばすと、選任そのものの適法性が問われる