放送法 第77条（会計監査人の権限等）

NHKの会計監査人の権限と義務を定めた条文です。帳簿の閲覧・謄写、役員・職員への報告請求、子会社調査、監査委員会への報告義務などが規定されています。

NHKの決算をチェックする外部の職業会計人（公認会計士や監査法人）です。NHKの役員・職員ではなく、外部の立場から会計を監査します。

見られます。放送法77条1項は「いつでも」会計帳簿や関連資料の閲覧・謄写ができると定めており、事前の必要性の説明は求められていません。

職務を行うため必要があるときに限り、子会社に会計の報告を求め、業務・財産の状況を調査できます（77条2項）。本体への閲覧権のような「いつでも」ではありません。

役員の不正の行為や法令・定款に違反する重大な事実を発見したときは、遅滞なく監査委員会へ報告しなければなりません（77条4項）。

求められます。監査委員会が選定した監査委員は、役員の職務執行を監査するため必要があるとき、会計監査人に会計監査に関する報告を求められます（77条5項）。

NHKの役員および職員です（77条1項）。経営陣だけでなく現場の職員にも、会計に関する報告を直接求めることができます。

別の仕組みです。会計検査院は国の機関として検査を行い、会計監査人は民間の職業会計人として監査します。二つのルートが並行して走る構造です。

身内だけではありません。放送法77条の会計監査人は外部の職業会計人で、帳簿の閲覧・謄写と役員・職員への報告請求を「いつでも」行えます。不正や重大な法令違反を見つければ、監査委員会へ遅滞なく報告する義務も負います。実務のポイント：監査の実効性を測るには、監査報告書の意見だけでなく、子会社調査をどこまで行ったかに注目すると、形式と実質の差が見えてきます

本条3項は、子会社が正当な理由があれば報告や調査を拒めると明記しています。株式会社の会計監査人について定める会社法396条4項と同じ構造で、子会社の独立性に配慮したものです。何が「正当な理由」かは事案ごとの判断で、実務上も解釈が分かれます。実務のポイント：拒絶されても、監査人は本体側の資料から子会社取引を追うことができます。拒絶の事実そのものが、監査上の重要なシグナルとして扱われます