放送法 第78条（会計監査人の任期）

NHKの財務諸表が適正かどうかについて、外部の職業専門家として監査し意見を述べる役です。任期は放送法78条で定められています。

選任後最初に終了する事業年度の財務諸表を、放送法74条1項に基づき総務大臣へ提出する時までです。実質は1事業年度分です。

放送法78条は続投を禁じていません。ただし任期は年度ごとに区切られるため、翌年度も担当するには改めて選任の判断が必要です。

放送法74条1項により、事業年度終了後に財務諸表を総務大臣へ提出します。NHKの事業年度は4月から翌年3月までです。

NHKが公表する決算資料や監査報告書の署名欄で確認できます。前年度と見比べれば交代の有無が分かります。

会社法338条は任期の終期を定時株主総会の終結の時とし、放送法78条は総務大臣への財務諸表提出の時とします。基準となる相手が異なります。

外部の会計監査人、内部の監査委員会、国の会計検査院が別々の層で点検しています。会計監査人は民間の職業専門家の層です。

監査人と経営側の関係が固定化するのを防ぎ、毎年の選任判断で監査の質を見直す機会を設けるためと理解されています。

法律上の任期は、選任後最初に終わる事業年度の財務諸表を総務大臣に提出する時までで、実質的にはほぼ1年度分です（放送法78条）。何年続けて担当するかは、毎年の選任が積み重なった結果で決まります。実務のポイント：任期が短くても、同じ監査法人が何年も続けて選ばれることはあります。独立性を見たいなら、任期の条文ではなく、実際に何年連続で担当しているかと担当パートナーの交代状況を公表資料で確認するのが筋です

会計監査人の監査は、財務諸表が適正かどうかについて意見を述べるもので、個々の業務の当否や不正をすべて見つける仕組みではありません（放送法77条、現行効力を要確認）。業務が適切かどうかは監査委員会が、国の立場からは会計検査院が、それぞれ別に見ています。実務のポイント：監査意見が「適正」でも、それは決算書の数字が重要な点で正しいという意味にとどまります。不祥事を追及するときは、どの監視の層が担当すべき範囲だったかを切り分けると議論の筋が通ります