放送法 第79条（会計検査院の検査）

解説

毎月の受信料の行き先は、NHK の内部だけで確かめられているわけではない。放送法79条は、NHK（日本放送協会）の会計を会計検査院（国の予算の使われ方を外部からチェックする、内閣から独立した憲法上の機関）が検査すると定めている。NHK は国営放送ではなく、受信料も税金ではない。それでも国の省庁と同じ検査機関が、年間数千億円規模の受信料収入の使い道を見ている。ここで押さえておくべき点は二つある。一つ目に、検査の対象は「会計」であり、番組の中身ではない。会計検査院がニュースの論調に口を出す仕組みではない。二つ目に、検査の結果は毎年の決算検査報告として公表され、誰でも読める。「受信料は何に使われているのか」と思ったとき、NHK の広報資料だけを頼りにする必要はない。外部の検査機関がまとめた記録を、自分で読みに行けば確かめられる。

法的な位置づけ

放送法79条は、日本放送協会（NHK）の会計について会計検査院が検査することを定める規定である。会計検査院法22条の必要的検査対象に該当し、受信料を主な財源とする協会の支出の正確性・合規性・経済性・効率性などが外部から検査される。検査の対象は会計に限られ、番組編集には及ばない。

こんなときに使う

• 受信料の値下げや割増金のニュースを見て「そもそもこのお金、誰がチェックしてるの？」と家族に聞かれた。答えは NHK の内部監査だけではなく、会計検査院による外部検査も入っている、である。決算検査報告で NHK に関する記載を探せば、指摘があったかどうかも自分で確かめられる
• NHK の関連団体との取引について、元取引先として不自然な契約の流れを見聞きしたらどうするか？ 会計検査院には国民からの情報提供を受け付ける窓口がある。あなたの一報が、翌年の検査の切り口になる可能性がある
• NHK の経理担当として、検査院の実地検査の日程通知を受け取った。準備できる時間は数週間しかない。契約書、支出の根拠資料、随意契約にした理由の記録を今から揃えておかないと、説明できない支出がそのまま検査報告に載りかねない

学説

一般的理解：放送法79条による検査は会計面に限られ、放送法3条の番組編集の自由との関係から、番組内容の当否には及ばないと解されている。会計の透明性と放送の自律を両立させる線引きである

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定時から、日本放送協会の会計を会計検査院が検査する旨が定められた（その後の改正による条番号の変遷は要確認）