建築基準法 第107条

解説

建築基準法の条文だけを読んで安心してはいけない。あなたの土地に実際に効いている制限の多くは、国会が作った法律ではなく、市町村や都道府県が作った条例の中にある。災害危険区域での建築禁止、細い道にしか接していない敷地への追加制限、用途地域ごとの上乗せルール、その大半が条例だ。107条は、その条例に「違反した者を五十万円以下の罰金に処する」という一文を置く権限を自治体に与えている。注目すべきは語尾が「設けることができる」である点。義務ではない。つまり、まったく同じ違反建築でも、罰則を書いた自治体では前科のつく刑事事件になり、書かなかった自治体では行政の是正指導で止まる。しかも本条が挙げる委任元の条文は限定列挙であり、ここに載っていない条例違反にこの罰金は使えない。あなたが法律の次に読むべきものは、自治体名＋建築条例である。

法的な位置づけ

建築基準法107条は、条例罰則の授権規定である。同法が自治体に制限の上乗せを委ねた条文（39条2項、40条、43条3項、49条、50条、68条の2等）に基づく条例に限り、違反者を五十万円以下の罰金に処する旨の規定を設けることを認める。罰金額の上限と委任元の範囲は法律が固定し、設置の可否は自治体が判断する。

こんなときに使う

• 実家を二世帯住宅に建て替えたら、着工後に市の建築指導課から呼び出された。敷地が市の建築安全条例の路地状敷地規定に触れていた。是正計画の提出期限はあと二週間。ここで動きが止まれば、条例の罰則規定が現実の刑事手続として動き出す
• 津波や土砂崩れの危険区域に指定された土地を、指定より前から持っていたらどうなる？ 災害危険区域は39条2項に基づく条例で住宅の建築が禁止されうる。すでに建っている家がその日から違法になるわけではないが、建て替えようとした瞬間に条例が牙をむく
• 隣の市では通った設計が、この市では罰則付きの条例違反になる。設計者の「前例があります」は、市境をまたいだ瞬間に価値を失う。条例は自治体ごとに別物だからだ
• 郊外の幹線道路沿いに飲食店を開こうとテナント契約を結んだ後で、そこが特定用途制限地域だと知った。49条の2に基づく条例で出店できる業種が絞られていた。違約金と条例罰則が同時に刺さる位置に、あなたはもう立っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣地の建築が条例違反と疑われるなら、自治体の建築指導課に情報提供し、根拠となる条例の名称と条文を教えてもらう2. 建築計画概要書や台帳記載事項証明を閲覧し、図面と現況のズレを特定する3. その条例に罰則規定があるかを原文で確認する。あれば告発も選択肢だが、まずは特定行政庁による是正命令（建築基準法9条）を促すほうが早い4. 日照や通風に実害があるなら、行政ルートと並行して民事の差止めや損害賠償（民法709条）を組み立てる

訴えられた側：1. 指導文書の根拠が法律か条例かをまず確認し、条例なら罰則規定の有無を条文で読む2. 罰則があるなら刑事事件化の可能性があるため、早い段階で建築紛争に強い弁護士と建築士をセットで入れる3. 是正の意思と工程を文書で示し記録を残す。協力の記録が告発の判断を左右する4. 条例の施行前から存在する建築物なら、既存不適格（建築基準法3条2項）に当たらないか検証する。ここで結論が覆る事案は実際にある

時効（請求できる期限）：五十万円以下の罰金のみが定められた条例違反の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。違反建築が完成した時点で終わるのか、違反状態が続く限り時効が進行しないのかは実務上、解釈が分かれている。なお行政側の是正命令や代執行に公訴時効の適用はなく、刑事の時効が完成しても命令は別途飛んでくる

学説

通説：条例は住民の代表機関たる議会が制定する民主的正統性を有するため、法律が相当程度具体的に範囲を限定して委任する限り、条例で刑罰を定めても憲法31条の罪刑法定主義に反しないと解される。107条は委任元の限定列挙と罰金上限の固定によりこの要請を満たす。

上乗せ条例許容説：建築基準法は全国一律の最低基準を定めるにとどまり、地域の災害リスクや市街地形成の事情に応じた上乗せ規制を条例に委ねる構造をとる。107条はその実効性確保のための制裁面の授権であり、規制と制裁を一体で地方に委ねた立法として理解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法制定時に、条例違反に対する罰則の授権規定として設けられた。市街地建築物法に代わる新法において、地方の実情に応じた規制の実効性を確保する仕組みとして位置づけられた。