建築基準法 第16条（国土交通大臣又は都道府県知事への報告）
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国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。
この条文の基本情報
国土交通大臣又は都道府県知事への報告とは何ですか？
定義国土交通大臣又は都道府県知事への報告とは、建築基準法第16条に定められた規定で、「国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法第16条（国土交通大臣又は都道府県知事への報告）は、日本の建築基準法に含まれる条文です。
- 建築基準法第16条の条文原文は「国土交通大臣は、特定行政庁に対して、都道府県知事は、建築主事を置く市町村の長に対して、この法律の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。」で始まります。
- 建築基準法第16条は第一章 総則に置かれています。
- 建築基準法の公布日は昭和25年5月24日です。
- 建築基準法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法第16条の前の条は建築基準法第15条の2です。
- 建築基準法第16条の次の条は建築基準法第17条です。
- 建築基準法第16条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 - 本サイト収録
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000201/16
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点建築基準法16条は、国土交通大臣が特定行政庁に、都道府県知事が建築主事を置く市町村の長に、施行に必要な報告や統計資料の提出を求められると定める。個別建築物の処分権限ではない。
Q · 違反建築を市が放置しているとき、国や県は何ができるんですか？
報告と統計資料の提出を求めることができます
建築基準法16条により、国土交通大臣は特定行政庁に、都道府県知事は建築主事を置く市町村の長に、法律の施行に関して必要な報告や統計の資料の提出を求めることができます。求められるのは情報であって、個別の違反建築を国や県が代わりに処分する権限ではありません。建築行政は原則として自治体の自治事務であり、是正命令などの処分権限は特定行政庁にあります。集まった数字をもとにさらに踏み込むのが17条の是正要求です。
解説
建築基準法の中で、これほど地味に見える条文もない。国土交通大臣が特定行政庁に、都道府県知事が建築主事を置く市町村の長に、法律の施行に関する報告や統計資料の提出を求められる。書いてあるのはそれだけである。だが、隣の空き家が傾いたまま何年も放置され、違法な増築を通報しても窓口が動かなかった経験があるなら、読み方は一変する。建築行政は2000年の地方分権改革以降、原則として自治体の自治事務であり、国が個別の案件を代わりに処分することはできない。国や県が動くとき、必ず最初に通るのが本条の情報収集である。数字が集まって初めて、17条の是正要求という強い手段に手が届く。あなたの街の建築行政がどこまで機能していないかを、国が横並びで把握できる数少ない正規ルート、それがこの一条だ。
法的な位置づけ
建築基準法16条は、建築行政に関する報告徴収を定める規定である。国土交通大臣は特定行政庁に対して、都道府県知事は建築主事を置く市町村の長に対して、同法の施行に関して必要な報告又は統計の資料の提出を求めることができる。処分権限を伴わない情報収集型の関与であり、国および都道府県による関与の個別法上の根拠の一つとして機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1特定行政庁とは何ですか？
建築主事を置く市町村ではその市町村長、それ以外の区域では都道府県知事を指します（建築基準法2条35号）。建築確認や是正命令を出す主体であり、16条で国から報告を求められる相手でもあります。
Q2建築主事を置く市町村とはどういう意味ですか？
建築確認や完了検査を自前で行う職員を置いている市町村のことです。置いていれば市町村長が特定行政庁となり、都道府県知事は16条でその市町村長に報告や資料の提出を求めることができます。
Q3建築基準法16条と17条の違いは？
16条は報告や統計資料の提出を求める情報収集の段階、17条はその先で是正を要求する段階です。16条で数字が集まって初めて17条の判断材料が揃うという二段構えになっています。
Q4違反建築はどこに通報すればいいですか？
まず所在地の特定行政庁、つまり建築主事を置く市町村ならその建築指導担当課、それ以外は都道府県の担当課です。国土交通省に直接言っても個別の処分は出ません。
Q5建築基準法12条の定期報告と16条は何が違う？
12条は特定行政庁が建物の所有者や管理者という民間に報告を求める規定、16条は国や都道府県が行政庁に報告を求める規定です。報告が流れる方向が逆向きになっています。
Q6完了検査率は自治体ごとに分かりますか？
施行状況は特定行政庁ごとに集計され国に報告されます。公表の範囲や粒度は時期により異なるため、自治体名つきの数値が必要なら情報公開請求で確認するのが確実です。
Q7都道府県は市の建築行政にどこまで関与できますか？
建築主事を置く市町村の案件では、知事は16条で市町村長に報告や資料の提出を求められます。ただし手にするのは資料であって、その一軒についての処分権ではありません。
Q8建築基準法16条の報告は誰が作成するのですか？
実務では特定行政庁の建築指導担当部署が、違反認知件数や是正指導件数、検査の実施状況などを集計して回答します。現場の記録の残し方がそのまま数字の精度になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1市役所が違反建築を放置してるんですけど、国に言えば何とかなりますか？
国土交通大臣がその建物を直接取り締まることはできない。16条でできるのは特定行政庁に報告や資料の提出を求めることまでで、そのうえで是正を要求するのが17条。処分を出すのはあくまで特定行政庁である。実務のポイント：建築主事を置く市町村の案件なら、国より先に都道府県の建築指導担当課へ相談した方が早い。同じ16条で知事が市長に資料提出を求められる構造になっており、県は市の数字を握っている
Q2自治体がこの報告を無視したら、どうなるんですか？
罰則はない。報告や資料提出の要求は権力的な処分ではなく、国地方係争処理委員会への審査申出の対象にもならないと解されている（地方自治法250条の13、実務上の評価は分かれる）。ただし放置が続けば17条の是正要求へ段階が上がる。実務のポイント：自治体が本当に警戒しているのは罰則ではなく公表である。施行状況の集計は自治体名つきで整理されることがあり、隣の市と並べられる数字ほど効く指導はない
間違えやすい点 AI による整理
- 「国土交通省に直接言えば市を動かせるのではないか」という問いの立て方そのものが外れている。国が持つのは報告や資料を求める権限（16条）と、是正を要求する権限（17条）であって、個別の違反建築を代わりに処分する権限ではない。求めるべきは「国に処分させること」ではなく「あなたの案件が統計上の一件として確実に記録されること」である
- あなたから見れば通報は一件の相談だが、行政から見れば統計の一行である。この落差が効く。窓口で口頭相談にとどめれば記録に残らず、県にも国にも上がる数字にならない。文書で出すか口頭で済ませるかは、あなた一人の問題ではなく、翌年その自治体に何人の職員と何円の予算が配分されるかにまで薄く繋がっている
- 自治体側も報告に応じるべきことは当然知っているが、その実質を軽く見ている向きがある。地方分権改革後、国の関与は法律の根拠がなければできない（地方自治法245条以下）。裏を返せば、法律に根拠を持つこの報告要求は「忙しいので」と断れる性質のものではない。拒否への罰則や強制手段は用意されていないが、放置が続けば17条の是正要求へ段階が上がる（義務の強さの評価は実務上、解釈が分かれる）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 報告を求める側と求められる側 | 16条：国土交通大臣→特定行政庁、都道府県知事→建築主事を置く市町村の長 | 12条：特定行政庁→建物の所有者・管理者・設計者など民間 17条：国土交通大臣・都道府県知事→特定行政庁（是正の要求） |
| 対象となる情報 | 法律の施行に関して必要な報告・統計の資料 | 個別建築物の定期調査・検査結果 違法または不当な事務処理の是正すべき内容 |
| 強制力 | 罰則や直接強制はなく非権力的関与にとどまる | 報告義務違反には罰則規定がある 是正の要求という一段強い関与、なお処分そのものは行わない |
| 次に繋がる段階 | 集めた数字が17条の是正要求の判断材料になる | 報告内容が是正指導や16条の統計の基礎になる 是正要求後も実際の処分は特定行政庁が行う |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も中央（内政部）と直轄市・県市の主管建築機関という階層構造を採り、上級機関が下級機関から資料を徴する形式は近い。ただし違反建築の取締り実績は中央への定期報告制度として運用されており、集計の粒度が異なる
韓国も建築許可権者は基礎自治体であり、国土交通部は運営実態の報告を通じて統括する構造。個別許可への直接介入は限定的である点で日本と同型
ドイツは建築監督が州法マターで、州の上級建築監督庁が下級庁に対し報告を求める Fachaufsicht を持つ。日本より監督の強度が高く、指示権を伴う場面がある
米国は連邦統一の建築報告徴収規定がなく、州が採択したコードの運用状況を州当局が地方部局から徴する形。州ごとの差が日本の自治体間格差より大きい
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 市の窓口が半年動かないとき、県に言えば何かが変わるのか？ 建築主事を置く市町村の案件なら、知事は本条で市長に報告や資料の提出を求められる。ただし県が手にするのは資料であって、その一軒への処分権ではない。
- 市の建築指導課にいるあなたのところへ、年度末に国からの施行状況調査の照会が届く。違反建築の認知件数、是正指導の実施件数、完了検査の実施率。回答期限は二週間。人手が足りず実態把握が追いついていない項目に、正直な数字を書くか無難な数字で埋めるか。その選択が翌年度の人員要求の根拠になり、同時に17条の是正要求という次の段階への入口にもなる。
学説
行政法学の一般的理解：地方分権改革後、国および都道府県の自治体への関与は法律または政令の根拠を要する。本条の報告・資料提出の要求は、処分性を持たない非権力的関与に分類されるのが一般的な理解であり、義務の強さの評価には実務上なお幅がある
改正沿革 AI による整理
- 平成11年（1999年）中央省庁等改革関係法（平成13年施行） 省庁再編に伴い、報告を求める主体が「建設大臣」から「国土交通大臣」に改められた
- 平成11年（1999年）地方分権一括法 建築行政が機関委任事務から自治事務へ移行し、国および都道府県の関与は法律に根拠を要することとなった。本条の報告徴収は、その法定された非権力的関与の一つとして位置づけが整理された。改正の細部は要検証
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法制定時に、建築行政の施行状況を国が把握するための報告徴収規定として置かれた
- 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革関係法（平成13年施行）に伴い、報告を求める主体が建設大臣から国土交通大臣に改められた
- 3.平成11年（1999年） 改正：地方分権一括法により建築行政が機関委任事務から自治事務へ移行し、本条の報告徴収は法定された非権力的関与の一つとして位置づけが整理された。改正の細部は要検証
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