建築基準法 第26条（防火壁等）
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- 延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物については、この限りでない。
- 一耐火建築物又は準耐火建築物
- 二卸売市場の上家、機械製作工場その他これらと同等以上に火災の発生のおそれが少ない用途に供する建築物で、次のイ又はロのいずれかに該当するもの
- 一主要構造部が不燃材料で造られたものその他これに類する構造のもの
- 二構造方法、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合するもの
- 三畜舎その他の政令で定める用途に供する建築物で、その周辺地域が農業上の利用に供され、又はこれと同様の状況にあつて、その構造及び用途並びに周囲の状況に関し避難上及び延焼防止上支障がないものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの
- 2.防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて他の部分と有効に区画されている部分（以下この項において「特定部分」という。）を有する建築物であつて、当該建築物の特定部分が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に第二条第九号の二ロに規定する防火設備を有するものに係る前項の規定の適用については、当該建築物の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の建築物とみなし、かつ、当該特定部分を同項第一号に該当する建築物とみなす。
- 一当該特定部分の特定主要構造部が耐火構造であるもの又は第二条第九号の二イ（２）に規定する性能と同等の性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの
- 二当該特定部分の主要構造部が準耐火構造であるもの又はこれと同等の準耐火性能を有するものとして国土交通大臣が定める基準に適合するもの（前号に該当するものを除く。）
この条文の基本情報
防火壁等とは何ですか？
定義防火壁等とは、建築基準法第26条に定められた規定で、「延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内と…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法第26条（防火壁等）は、日本の建築基準法に含まれる条文です。
- 建築基準法第26条の条文原文は「延べ面積が千平方メートルを超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によつて有効に区画し、かつ、各区画における床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内と…」で始まります。
- 建築基準法第26条は第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備に置かれています。
- 建築基準法の公布日は昭和25年5月24日です。
- 建築基準法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法第26条の前の条は建築基準法第25条です。
- 建築基準法第26条の次の条は建築基準法第27条です。
- 建築基準法第26条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 - 本サイト収録
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000201/26
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点建築基準法26条は、延べ面積が千平方メートルを超える建築物に、防火壁または防火床で区画し各区画を千平方メートル以内とする義務を課す。耐火建築物・準耐火建築物は適用除外となる。
Q · 倉庫が1000平方メートルを超えると、必ず防火壁を入れないといけないの？
原則必要だが、耐火建築物にすれば不要になる
建築基準法26条1項は、延べ面積が千平方メートルを超える建築物に、防火壁または防火床で区画し各区画を千平方メートル以内に収める義務を課します。ただし耐火建築物・準耐火建築物（1項1号）、火災発生のおそれが少ない用途で一定要件を満たすもの（2号）、農業地域の畜舎等で大臣基準に適合するもの（3号）は除外されます。さらに2項により、防火壁等で区画した特定部分を別の建築物とみなす扱いも可能です。
解説
倉庫を建てる、工場を増築する、大型の物販店を計画する。図面の延べ面積が千平方メートルを一平方メートルでも超えた瞬間、建築基準法26条があなたの計画に割り込んでくる。防火上有効な防火壁または防火床で区画し、各区画の床面積を千平方メートル以内に収めろ、という命令だ。ただし逃げ道は最初から用意されている。耐火建築物または準耐火建築物にすれば、この義務はまるごと消える（1項1号）。つまりあなたが迫られているのは「壁を一枚建てるか、建物全体の構造グレードを上げるか」という金額の二択である。さらに2025年4月1日施行の2項によって、防火壁等で区画した「特定部分」を別の建築物とみなす道が開いた。特定部分を外して残りの部分だけで面積を判定できるので、全体では千平方メートルを超えていても義務が発生しない設計が成立する。この2項を知らないまま見積もりを取ると、本来不要な耐火構造の費用を建物の寿命が尽きるまで背負うことになる。
法的な位置づけ
建築基準法26条は、延べ面積が千平方メートルを超える建築物に対し、防火上有効な構造の防火壁または防火床による区画を義務づけ、各区画の床面積の合計をそれぞれ千平方メートル以内に制限する規定である。耐火建築物・準耐火建築物その他1項各号に掲げる建築物は適用除外となり、2項は区画された特定部分を別の建築物とみなす特例を定める。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.延べ面積を確定し千平方メートル線の位置を判定 基本設計の段階で面積表を作成し、全階の床面積の合計（延べ面積）を確定する。庇・ピロティ・吹き抜けの算入可否も含めて建築士に確認し、千平方メートルを超えるか否かを最初に固定する
- 2.適用除外に該当するかを1項各号で照合 耐火建築物・準耐火建築物（1号）、卸売市場の上家・機械製作工場等の低火災リスク用途（2号）、農業地域の畜舎等（3号）のいずれかに該当するかを検討する。2号・3号は構造・用途・周囲の状況に関する基準適合が条件になる
- 3.2項の別棟みなしが使えるかを検討 防火壁または防火床で有効に区画された特定部分について、特定主要構造部が耐火構造（1号）または主要構造部が準耐火構造（2号）であり、延焼のおそれのある部分の開口部に防火設備があるかを確認する。成立すれば特定部分と他の部分を別の建築物として1項を適用できる
- 4.防火壁・防火床の構造を施行令113条で詰める 防火壁を採用する場合、耐火構造であること、自立する構造であること、屋根面・外壁面から所定寸法以上突出すること、開口部の寸法制限と特定防火設備の設置を図面に落とし込む。木造では自立要件を満たす独立した構造体の計画が必要になる
- 5.確認申請前にコスト二択を金額で並べる 防火壁・防火床を入れる案と、建物全体を耐火建築物・準耐火建築物にする案の総工費、工期、将来の間仕切り変更の自由度、火災保険料への影響を並べて比較し、実施設計に入る前に発注者が選択する
- 6.確認申請と完了検査まで整合を維持 確認申請で防火壁の位置・構造と26条の適用関係を明示し、施工中の仕様変更があれば計画変更手続を行う。完了検査で図面どおり施工されていることを確認し、検査済証の交付を受ける
よくある質問 AI による整理
Q1防火壁とは何ですか？
延焼を物理的に遮断するための耐火構造の壁です。建築基準法26条が設置義務を定め、構造の詳細は施行令113条が規定します。屋根面・外壁面から突出させる必要があります。
Q2防火壁が必要なのは何平方メートルからですか？
延べ面積が千平方メートルを「超える」建築物からです。ちょうど千平方メートルは対象外。延べ面積は全階の床面積の合計で判定します。
Q3防火床とはどういうものですか？
水平方向に延焼を遮断する床による区画です。従来の垂直な防火壁に加えて認められるようになり、建物を壁で分断せずに区画できる選択肢が増えました。
Q4耐火建築物なら防火壁はいらない？
建築基準法26条1項1号により、耐火建築物または準耐火建築物は防火壁の設置義務から除外されます。ただし主要構造部全体に性能が要求されます。
Q5機械製作工場は防火壁が免除されますか？
1項2号で、卸売市場の上家・機械製作工場など火災発生のおそれが少ない用途は、同号イ・ロの要件に該当すれば除外されます。構造・材料の基準適合が条件です。
Q6畜舎に防火壁は必要ですか？
1項3号により、周辺地域が農業上の利用に供され、避難上・延焼防止上支障がないとして国土交通大臣が定める基準に適合すれば不要です。
Q7建築基準法26条の2項はいつから適用されますか？
2項は令和4年改正で新設され、2025年4月1日から施行されています。防火壁等で区画した特定部分を別の建築物とみなす扱いを認めます。
Q8増築で1000平方メートルを超えたらどうなりますか？
増築後の延べ面積で判定されるため、防火壁の要否は建物全体を見て判断されるのが原則です。既存不適格の扱いは特定行政庁への確認が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q11000平方メートルって、実際どのくらいの大きさなんですか？
全ての階の床面積の合計、つまり延べ面積です。平屋なら30m×33m 程度、2階建てなら各階500平方メートルでちょうど千平方メートル。26条は「超える」建築物が対象なので、ちょうど千平方メートルは対象外です。実務のポイント：この1平方メートルの差を狙って設計者は面積表を何度も詰めます。庇・ピロティ・吹き抜けの算入可否の解釈次第で数十平方メートル動くため、まず延べ面積の算定方法から疑うのが実務の入口です
Q2防火壁って、普通の壁と何が違うんですか？
構造も寸法も政令で決まっています。耐火構造であること、自立する構造であること、屋根面および外壁面から50cm 以上突出すること、開口部は幅・高さとも2.5m 以下で特定防火設備を設けること（建築基準法施行令113条）。実務のポイント：木造でこの自立要件を満たすには、周囲が倒壊しても防火壁だけが残る独立した構造体が要ります。「壁を一枚足すだけ」と口にした瞬間、その相手は大規模木造の経験がないと分かります
Q3耐火建築物にすれば防火壁は要らないんですよね、その方が得ですか？
1項1号で確かに除外されます。ただし耐火建築物は柱・梁・床・壁・屋根・階段といった主要構造部すべてに性能が要求され、部分的な対応では済みません。単純な大空間の倉庫なら、防火壁を1枚入れる方が安く済むケースが多い。実務のポイント：逆に将来の間仕切り変更や増築を見込むなら耐火建築物の方が自由度は高い。10年後の使い方から逆算して比較してくれる設計者は多くありません
Q42025年に何か変わったと聞いたんですが、何が変わったんですか？
2項が新設され、2025年4月1日から施行されています。防火壁または防火床で有効に区画された部分（特定部分）が耐火構造または準耐火構造で、かつ延焼のおそれのある部分の開口部に所定の防火設備があれば、その部分と残りの部分を別々の建築物とみなして1項を適用します。実務のポイント：木造を使いやすくする脱炭素政策の一環です。2024年以前のチェックリストのまま設計している事務所はまだ多く、この一項を知っているだけで不要な耐火構造の提案を止められます
間違えやすい点 AI による整理
- 「防火壁を入れたのだから防火面は万全」と思われがちだが、26条が担当しているのは延焼の遮断だけである。避難経路、排煙、内装制限、防火区画は別の条文（法35条、施行令126条の2以下など）の担当で、防火壁があっても一切カバーされない。条文の役割分担を取り違えると、検査で別の指摘を受けてから慌てることになる
- 耐火建築物にすれば防火壁が要らないことは、設計者なら誰でも知っている。だがその判断が壁一枚の話では済まないところまで見ている施主は少ない。耐火構造は柱・梁・床・壁・屋根・階段のすべてに及び、基礎から仕上げ、工期、施工者の選定まで別世界になる。除外規定に飛びつく前に二つの総額を並べないと、逃げ道の方が高くつく
- 「うちは1000平方メートル以下だから26条は関係ない」という問いの立て方自体がずれている。26条が見るのは延べ面積、つまり全階の床面積の合計だ。500平方メートルの2階建てはそれだけでちょうど千平方メートル、そこに階段室や物置が乗れば線を越える。問うべきは「今何平方メートルか」ではなく「増築・用途変更でいつ越えるか」である
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規制のトリガー | 26条：延べ面積が千平方メートルを超えること（規模） | 27条：特殊建築物であること（用途） 61条：防火地域・準防火地域内であること（立地） |
| 求められる対応 | 防火壁・防火床による区画、または耐火建築物化 | 用途・規模に応じた主要構造部の耐火性能 地域区分に応じた外壁・開口部等の構造制限 |
| 守ろうとする価値 | 一棟内での延焼を千平方メートル単位で封じ込める | 不特定多数の在館者の避難安全を確保する 市街地全体への延焼拡大を防ぐ |
| 免れる方法 | 1項各号の除外該当、または2項の別棟みなし | 用途・規模が政令の基準未満であること 防火地域・準防火地域外に立地すること |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も面積・層数に応じた防火区画を技術規則で定め、耐火構造の採用により区画要求が緩和される構造は日本と近い
韓国は防火区画（방화구획）を面積・階・用途ごとに規定し、スプリンクラー設置による面積緩和を認める点が特徴
ドイツは建物の長さ40m ごとの Brandwand 設置を原則とし、距離を基準とする点で日本の面積基準と発想が異なる
米国 IBC は fire wall で区切られた部分を別個の建築物として扱う考え方を早くから採用しており、日本の26条2項の別棟みなしと機能的に近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、延べ面積990平方メートルで確認済証を取った倉庫に、後から40平方メートルの荷捌きスペースを増築したら？ 増築後は千平方メートルを超え、防火壁の要否は増築部分だけでなく建物全体を見て判断されるのが原則になる。既存不適格の緩和が効くかどうかで、壁一枚どころか増築計画そのものが飛ぶ
- あなたが施主として、コスト削減のため設計者に「この壁のグレード、落とせない？」と頼んだ。出来上がったのは耐火構造ではない普通の間仕切り壁だった。完了検査は通らず、検査済証が出ない。検査済証のない建物は、金融機関の融資も、将来の売却も、次の増築の確認申請も、全部そこで詰まる
- 機械製作工場を建てる。火災の発生のおそれが少ない用途として1項2号の除外を狙えるが、構造や材料についての技術的基準を満たすことが条件になる。図面の一行の材料指定が、防火壁一枚の要否を決める
- 着工まであと6週間、確認申請が「防火壁が施行令113条の自立要件を満たしていない」で補正指示。防火壁は両側の建築物が倒壊しても自立する必要があり、木造なら実質的に独立した構造体を計画し直すことになる。構造計算からやり直せば、着工は3か月ずれ、その間の賃料も人件費も出続ける
- 畜舎を建てる農家。1項3号で、周辺が農業上の利用に供される地域なら国土交通大臣が定める基準への適合を条件に防火壁が不要になる道がある。一方で2022年4月施行の畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律の認定を受ければ、建築基準法の適用自体が外れるルートもある。二本のルートを比べずに設計を始める農家が圧倒的に多い
取るべき行動
被害を受けた側：1. 検査済証の有無を確認、なければ特定行政庁で台帳記載事項証明書を取得2. 延べ面積が千平方メートルを超えるなら、防火壁・防火床の位置と構造が図面上どう処理されているか、あるいは耐火建築物・準耐火建築物として除外されているかを建築士に検証させる3. 不適合が疑われるなら是正費用の見積もりを取り、売主・貸主への減額交渉や契約不適合責任（民法562条、563条）の材料にする4. 行政から指摘が来る前に自主的な是正計画を作った方が、交渉余地は確実に広い
訴えられた側：1. 特定行政庁からの接触が行政指導（従う義務のない助言）か、法9条の是正命令（役所があなたに直接下す処分）かをまず切り分ける。処分なら不服申立ての時計が動き出している2. 建築時点では適法だった既存不適格（法3条2項）か、当初からの違反かを確認、この区別で是正範囲がまるごと変わる3. 物理的に是正困難なら、区画変更や用途変更で面積判定そのものを変える代替案を建築士と詰める4. 命令に従わなければ罰則（法98条以下）と使用禁止・使用制限の対象になる
時効（請求できる期限）：26条自体に期限はない。動くのは手続の時計である。是正命令など行政処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。売主に対する契約不適合責任は、不適合を知った時から1年以内の通知が必要（民法566条）
学説
実務通説：26条の面積区画は一棟の建築物内における延焼の遮断を目的とし、避難・排煙・内装制限といった他の防火規定（法35条、施行令126条の2以下等）とは目的も適用場面も異なるため、防火壁の設置をもって他の防火規定への適合が満たされるわけではないと解される。
性能規定化の潮流：面積という一律の指標による規制から、構造・用途・周囲の状況に応じた技術的基準による管理へと重心を移す流れの中に1項各号の除外と2項の別棟みなしが位置づけられる。安全水準の引下げではなく、安全の測り方の転換と説明される。
改正沿革 AI による整理
- 平成30年（2018年）改正、令和元年（2019年）6月25日施行 従来の垂直方向の防火壁に加え、水平方向の「防火床」による区画を認める改正。木造建築物の設計自由度を広げ、防火壁一枚で建物を分断する以外の解を与えた
- 令和4年（2022年）改正、令和7年（2025年）4月1日施行 第2項を新設。防火壁または防火床で区画された「特定部分」とその他の部分を別の建築物とみなし、特定部分を1項1号該当とみなす別棟みなし規定。あわせて「特定主要構造部」の概念が導入された
改正の年表
- 1.平成30年（2018年）改正・令和元年（2019年）施行 改正：垂直方向の防火壁に加え、水平方向の防火床による区画を認める改正。木造建築物の設計自由度が拡大し、建物を壁で分断する以外の区画手法が選べるようになった
- 2.令和4年（2022年）改正・令和7年（2025年）4月1日施行 新設：第2項を新設。防火壁または防火床で有効に区画された特定部分と他の部分を別の建築物とみなし、特定部分を1項1号該当とみなす別棟みなし規定。あわせて特定主要構造部の概念が導入された
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