建築基準法 第36条（この章の規定を実施し、又は補足するため必要な技術的基準）

解説

建物の安全を本当に決めているのは、この条文ではない。この条文が「政令で定める」と指名した先、建築基準法施行令である。居室の採光面積、天井の高さ、階段の踏面と蹴上げ、防火区画、消火設備、避雷設備、給排水配管、浄化槽、煙突、昇降機。あなたが日々身体を預けているこれら全ての具体的な数値は、国会ではなく内閣が決めている。ここに実務上の落とし穴がある。あなたが中古マンションの内装を変えたい、階段を架け替えたい、間仕切りを増やしたいと思ったとき、法律本文をいくら読んでも答えは一行も書いていない。答えは施行令19条から129条の13あたりに分散している。しかも政令は国会審議を経ずに改正できるため、5年前の解説書や工務店の「昔はこれで通った」という経験則が、現在の基準とずれていることが頻繁に起きる。設計者と揉めたとき、あなたが確認すべき条文の住所を、この条文が教えている。

法的な位置づけ

建築基準法第36条は、同法第2章が定める建築物の安全・防火・衛生に関する技術的細目を政令に委任する規定である。居室の採光面積、天井及び床の高さ、階段の構造、防火壁、防火床、防火区画、消火設備、避雷設備、配管設備、浄化槽、煙突、昇降機の各基準は、本条を根拠として建築基準法施行令に定められる。

こんなときに使う

• リノベーション業者から「この窓を小さくして壁面収納を作りましょう」と提案された。居室の採光面積は施行令19条で床面積の1/7以上（住宅の居室）と定まっており、下回れば建築確認が通らず、既存建物でも違反状態になる。提案書の面積計算がどこにも書かれていなければ、その場で根拠を要求する
• 中古の木造戸建てを買い、急勾配の階段を緩やかに架け替えたい。施行令23条は用途と面積で蹴上げ・踏面の寸法を細かく分けており、住宅は蹴上げ23cm 以下・踏面15cm 以上。緩くしようとすると階段の水平投影長が伸び、下階の間取りに波及する。工務店が「感覚で」設計してくると、確認申請で差し戻される
• テナントビルのオーナーになったあなたが、空きフロアを飲食店に貸すことにした。用途変更に伴い防火区画（施行令112条）と消火設備の要求水準が跳ね上がる。前のテナントが事務所だったから大丈夫、は通らない。改修費が数百万円単位で変わる
• もし、購入を検討中の物件の天井高が2.0m しかなかったら？ 施行令21条は居室の天井高を2.1m 以上と定める。これを下回る空間は法律上「居室」と呼べず、販売図面の「洋室」表示自体が疑わしくなる。内見のとき、メジャー一本で確認できる
• 確認申請の提出まであと5日。設計事務所から「昇降機の機械室の寸法が施行令の基準に合わないので構造を変えます」と連絡が入る。昇降機の構造基準（施行令129条の3以下）は改正が比較的頻繁で、前回の物件で通った納まりが今回は通らないことがある

学説

通説（委任立法論）：本条のような技術的細目の政令委任は、専門性と機動性の要請から合憲とされる。ただし委任は「この章の規定を実施し、又は補足するため」に必要な安全上・防火上・衛生上の技術的基準に限られ、政策判断そのものを政令に降ろすことはできないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法（昭和25年法律第201号）の制定により、市街地建築物法を全面改組。第2章の建築物の構造・設備に関する技術的細目を政令に委任する規定として本条が置かれた